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2008年12月30日 (火)

☆不法就労 来日女性のビザ取得に比高官関与(30日)

Logo3_2 総務副大臣の倉田雅年衆院議員(69)=自民=の元公設秘書(59)が運営していたとされる団体を受け皿にして、慈善目的で来日したフィリピン人女性がパブで働いていた出入国管理法違反事件で、問題となっているビザ取得にフィリピンの政府高官が関与していたことが分かった。捜査当局によると、高官側には団体から少なくとも500万円が送られていた。  団体は「未来チャリティー実行委員会」(静岡市)。高官はこの団体主催の行事に少なくとも2回出演。団体の活動報告書には、高官に「義援金」として500万円の目録を贈呈している写真と高官がかかわる基金への送金記録が掲載されているが、ホームページで強調していた高官との関係については、強制捜査後に削除された。 一方、高官が絡んだビザ申請を問題視していた外務省は今年4月、表題を「チャリティコンサート案件(フィリピン)」とする内部文書を作成。その中で、慈善コンサートへの出演名目で07年春から比女性の短期ビザの申請が相次いでいる問題への高官の関与を指摘。法務省と協議してビザの発給には応じたとしつつ、「(手法が)全国に広がる」「人身取引の被害者が出る」との懸念を示していた。倉田議員の元秘書も取材に対し、比女性らが慈善目的で来日できるよう依頼する高官側からの書簡を、外務省あてに何度も送信したことを認めたうえで、「(趣旨は)高官が(女性の身元を)全部保証する。お願いします、だった」と証言している。  ◇未来チャリティー実行委員会をめぐる事件の経緯 慈善目的の短期ビザで入国させた比女性をパブで働かせていたとして静岡県警が今年9月、パブ経営者らを入管法違反(不法就労助長)容疑などで逮捕。関連で女性をパブに派遣していた実行委員会も強制捜査を受けた。会の実質的な運営者は倉田議員の元秘書だったとされ、県警がその関与の程度を捜査中だが、すでに比女性の一人もパブ経営者も有罪判決を受けている。問題の短期ビザは280件以上あるという。比女性のビザについては、米国の人身取引報告書(04年)が、フィリピンパブの実態を非難して日本を「要監視国」に認定。これを受けて外務省などが審査を強化したため、興行ビザでの来日女性は激減。パブ経営者らから不満の声が強まっていた。 http://www.asahi.com/national/update/1229/TKY200812290190.html

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