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2008年12月 4日 (木)

☆軍人恩給を不正受給、母親の死隠し1000万円 宮城の女逮捕へ(4日)

Msn_s1  軍人恩給の受給者だった母親の死を隠し、母親になりすまして恩給を不正に受け取っていたとして、仙台地検特別刑事部は3日、詐欺と有印公文書偽造・同行使の疑いで、宮城県大河原町に住む60代の女を4日にも逮捕する方針を固めた。住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)により事件が発覚、恩給制度を所管する総務省が検察当局に告訴したもので、恩給不正受給の摘発は極めて異例。調べによると、女の母親は、戦後間もなく亡くなった元軍人の夫の遺族として軍人恩給を受給していたが10年ほど前に死去した。恩給受給者が死亡した場合、遺族が失権届を総務省(当時総務庁)に提出し、受給権が消滅したことを知らせる義務があったが、女は同省に届けずに母親になりすまして恩給を不正受給。さらに、同省は受給者に受給権調査のはがきを年1回送付し、受給者は地元市町村の窓口で証明印を押印後返送することで受給者の生存確認を行っていたが、女は証明印を偽造し、自らはがきに押印して返送していた疑いが持たれている。総務省は不正受給に気付かなかったが、平成15年に住基ネットが稼働し、各市町村が持つ情報をオンラインで確認できるようになったことから、大河原町に母親の死亡届が提出されていることが判明。同時に女の不正受給も発覚した。現在、総務省は年4回の恩給支払い前に住基ネットを利用して生存確認を行っており、平成18年3月以降、住基ネットに参加していない自治体以外の住民は、失権届を出したり、受給権調査はがきを返送する必要がなくなっている。女はこれまでに計約1000万円の恩給を不正受給しており、総務省は再三にわたって返還を求めていたが、応じなかったという。このため、総務省が検察当局と検討し告訴を決定。仙台地検は詐欺と有印公文書偽造・同行使の時効を迎えていない百数十万円分についての立件を決めた。◇

【用語解説】恩給 一定期間勤務した軍人や国家公務員、地方公務員などが退職した場合や、公務で負傷や死亡した場合に、恩給法に基いて本人やその遺族へ支給される一時金や年金。国家補償の性格を有している。ただ、国家公務員や地方公務員は、昭和30年代に年金の制度が共済年金へ移行したためほとんどが恩給対象外に。現在約98万人いる恩給対象者の98%は、太平洋戦争までの軍人やその遺族となっている。

【用語解説】住民基本台帳ネットワーク市区町村の住民基本台帳に記録されている個人に11桁の住民票コードを割り当て、氏名、生年月日、性別、住所の4情報をコンピューターネットワークで管理するシステム。データの変更履歴などは市区町村から都道府県を通じて財団法人「地方自治情報センター」のデータベースに蓄積されており、行政機関は全国共通でそのデータを利用して、死亡など個人情報の確認を行うことができる。平成15年8月に本格稼働。東京都国立市などがネットワークに接続していない。http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081204/crm0812040202003-n2.htm

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