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2008年12月24日 (水)

☆火災警報器の悪質販売横行、「50万で」「頭金だけでも」(24日)

Yomiuri_koudoku1 一般住宅への設置が義務づけられた住宅用火災警報器を巡り、不当に高い価格で売りつけられたり、現金をだまし取られたりする被害が今年度になって“再燃”している。東京消防庁は「強引な営業に不安を感じたら、その場で電話で消防署や消費生活センターに相談して」と注意を呼びかけている。2004年6月に消防法が改正され、06年6月から、新築住宅には警報器の設置が義務づけられた。建築済みの住宅については、11年6月までに、各市町村が設置義務の期日を設定することになっている。これに便乗する形で、悪質な訪問販売が現れた。国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた警報器を巡る相談件数は、05年度は173件だったが、06年度は507件に増えた。07年度は387件とやや収まったものの、08年度は再び増加し、11月末現在、前年度同期の178件より約4割も多い244件に上っている。東京消防庁によると、今年5月、都内の高齢の女性宅を訪ねた業者が、「設置が義務化された」と、警報器ではない保安システムを75万円で売りつけようとした。女性が購入を渋ると、「50万円でいい」と“値引き”され、つい契約してしまったという。都内では、2人組が「警報器設置のための調査」と言って訪ねてきて、1人を2階に案内しているすきに、もう1人に現金を盗まれるという事件も起きた。金だけをだまし取る詐欺のような手口も出始めた。関西地方のある消防本部によると、今年2月、79歳の女性宅を作業服姿の男が訪れ、「法律で必要になった」と8万円で購入を持ちかけた。女性が断ると、男は「頭金だけでもいい」と粘り、2万円を受け取ると「領収書を取りに行く」と外に出て戻ってこなかった。被害の背景には、設置が義務づけられたことが十分に知られていないことがあるとみられる。総務省消防庁が今年6月時点の普及率を調査したところ、同月までに設置が義務づけられている地域でさえ40・9%で、09年中に設置義務化の期限を設定している地域では26・1%どまり。日本火災報知機工業会は「義務化を知らないところに、『義務づけられた』と言われてつい購入してしまう人もいるのでは」と指摘。「あまりに高い価格でのセールスには警戒を」と呼びかけている。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081224-OYT1T00436.htm

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