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2008年12月15日 (月)

☆悪質商法 割賦会社に返還義務(15日)

News_pic1 お年寄りなどにクレジット契約を結ばせて商品を売りつける訪問販売があとを絶たないため、経済産業省は、クレジット会社を対象に、悪質な訪問販売の代金支払いを取り扱った場合には、被害者にその全額の返還を義務づけることになりました。訪問販売業者が、クレジットカードを持っていないお年寄りなどに分割払いのクレジット契約を結ばせて商品を売りつける被害があとを絶たず、国民生活センターにはおよそ1万5000件の相談が寄せられています。このため経済産業省は、クレジット会社を通じて、悪質な訪問販売を排除する対策に乗り出すことになりました。具体的には、クレジット会社に対して、取り引きしている訪問販売業者などが、行政処分を受けていないかや、過去1年の販売実態の調査を義務づける、さらに、消費者にうそをついて契約を結ばせるといった悪質な訪問販売の代金支払いを取り扱った場合には、被害者から請求があれば、クレジット会社に全額返還を義務づけ、クレジット会社には業者にその分の請求を認める、などとしています。経済産業省は、こうした対策を来年秋をめどにスタートする方針です。http://www3.nhk.or.jp/news/k10015991281000.html

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