☆犯罪対策 要人警護の項目追加（１８日）

政府は、新たな犯罪対策の行動計画の案を先月まとめたあと、元厚生事務次官らが相次いで殺傷された事件が起きたことから、政府の要人などの警備の強化や、そうした人を狙った事件の取締りの徹底などを加えることになりました。「犯罪対策行動計画」は、５年前にまとめられましたが、政府は今の社会情勢の変化を反映させる必要があるとして、先月、新たな行動計画の案をまとめました。しかし、その後元厚生事務次官やその家族が相次いで殺傷された事件が起きたことや、事件の容疑者が次官経験者の住所を国立国会図書館で調べたと供述していることから、政府は新たな対策を追加して最終的な案をまとめました。それによりますと、政府の要人や省庁の幹部などに対する警備や、住所や電話番号などの個人情報の管理を強化するとともに、そうした人を狙った事件の取締りを徹底するとしています。このほか、飲酒運転の根絶に向けた効果的な対策を検討することや、少女が児童売春などの犯罪に巻き込まれるケースが相次いでいる「出会い喫茶」について、１８歳未満の立ち入りの制限を店側に求める働きかけを強めることも追加されました。政府は来週、犯罪対策閣僚会議を開いて、行動計画を正式に決定することにしています。http://www3.nhk.or.jp/news/t10013079171000.html