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2008年12月26日 (金)

☆食品偽装の摘発 最多ペース(26日)

News_pic1 食品の産地偽装など不正な表示を行った業者に対して、国や自治体が改善の指示や命令をした件数は今年度、83件と今の制度が始まって以来、最も多いペースになっており、農林水産省は今後も警察との連携を強め、厳しく対処していくことにしています。農林水産省は、今年度3000件以上の一般からの情報提供を受けて、外国産を国産として販売するなど食品の不正な表示について調査を行ってきました。その結果、業者に対して国や自治体が表示の改善を指示したり、命令を行ったりした件数は今年度あわせて83件に上っています。これはJAS法が改正されて改善指示や命令が行われるようになった平成12年度以来、過去最多のペースになっています。ことしの傾向として、架空の会社を使った大規模なうなぎの産地偽装事件が発覚するなど巧妙で悪質な偽装が目立っているということです。この1年余りで農林水産省からの情報をもとに、警察が家宅捜索などの強制捜査に乗り出したものは15件あり、このうち4件では関係者が逮捕されています。農林水産省では「これだけ食品の偽装が社会問題になっているのに、まだ不正を行う業者がいることが驚きだ。厳しく対処していきたい」と話しており、今後も警察との連携を強化していくことにしています。http://www3.nhk.or.jp/news/k10013250661000.html

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