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2008年12月13日 (土)

☆オウム被害者、住所不明も多く「連絡を」 18日から救済制度(13日)

Banner_logo_051_2  オウム真理教事件の被害者に対する国の給付金制度が18日に始まるのを前に、全国の警察が対象者約6600人に通知文書を送付している。事件当時から住所が変わり返送されてくるケースもあり、警察庁は「せっかくできた補償制度。最寄りの警察に連絡してほしい」と呼び掛けている。新制度は、事件で亡くなった被害者の遺族に一律2000万円、障害の残った被害者には程度に応じて3000万~500万円、1カ月以上のけがに100万円、1日~1カ月未満なら10万円が支払われる。対象者は計約6600人だが、事件から10年以上が経っているのに、把握できた被害者の住所の7~8割は当時のまま。各警察がホームページやポスターで案内、11月末からは制度を知らせる文書を送付したのに対し「あて先不明」で戻ってくるものもあるという。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/204238/

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