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2008年12月30日

2008年12月30日 (火)

★警視庁管内 体感治安 レベル2

    首都東京の体感治安(31日)
             (単位・レベル)

  2    解説 年末年始特別警戒実施中

ミニパトカーが防犯音頭を流しながら街をパト

ロールするというユニークな警察署がある。宮

城県警南三陸署。地元紙によると、流される歌

のタイトルは「駐在さんパトロールの歌」で作詞・

作曲は地元の住民。「こまったことはないですか

」「あやしいひとはいませんか」と優しく呼び掛け

Bye1みんなでぼうはん こえかけよう」と注意を喚起

する内容だという。平成14年12月、宮城県警仙台南署がやはり防犯音頭を流しながらパトロールを実施したことがあった。♪厳しい真夏の太陽と 雪空凍(い)てつくそんな夜も 110番のベルは鳴る…演歌調のメロディーにのせてこんな歌を流しながらパトカーが巡回したところ、ひったくりなどの路上犯罪が47%も減少した。「振り込め詐欺」に追われた今年1年。どなたか「振り込むな♪振り込むなの…♪」音頭でも作れないものか。と思っていたら30日午後、東京都板橋区で約4200万円を強奪される路上強盗事件が発生。港区では包丁男が逮捕されるなどの事件があったが新聞・テレビは冷静な扱いなので「レベル2(あお)」とする。産経から抜粋した「振り込め詐欺撲滅へ正念場」は警察庁幹部へのインタビュー記事。「日本列島 本日の振り込め詐は欺」とは別掲にしたhttp://policestory.cocolog-nifty.com/blog/cat20778300/index.html

※ピーポちゃんの位置が現在のレベルを表示しています。パソコンによっては勝手に動くこともありますので、原稿を参照にしてください。クリックすると挨拶します。宜しく。

  【警報警察官騙る詐欺拡大】

Nisshou4_2 警視庁の安全安心サポートニュースで、警察官を騙る詐欺に注意を呼びかけるメールが流れた。都内で爆発しているようだ。「オレオレ詐欺」や「還付金詐欺」につづいて全国に拡大しつつある「警察官騙る詐欺」。最初に明らかになったのは朝日新聞の逮捕の記事だった。今年3月、千葉県警の刑事を名乗る電話があり、被害者が疑問を持ち城東署に相談。「カードを取りに行く」と自宅を訪れた被疑者が逮捕された。実は、平成19年末から千葉都県境で警察官を騙る電話が相次いでいた。城東署で逮捕したので治まるかと思われたが拡大。6月から7月にかけて千葉県内で集中的に発生。7月には神奈川県から兵庫県に飛び火。尼崎東署管内では「大阪府警の警察官」を騙る電話が連続8件も発生。7月26日には神奈川県平塚市内で50万円、8月には名古屋市内で60万円の被害が出た。9月に入ると北へ拡大し、群馬県館林市で150万円の被害。10月には西に拡大し長野県内へ。長野県警で被疑者を逮捕したら東京・江戸川の男だった。西は長野県に止まらず12月には新潟県へと日本海まで行きついた。一方、北コースは群馬県から仙台へと北上、12月には遂に北海道に上陸。まさに日本列島を波状のごとく拡大した。役者は警察官、全国銀行協会員、個人情報保護協会員、検察官から検察事務官、弁護士まで登場。役者そろい踏みでは、もはやオレオレ詐欺を抜いている。文言も「口座を凍結する」「窃盗グループを検挙した」「指紋を採取する」などの専門用語を使っているのが特徴だ。

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☆銃器捜索犬:警視庁のトランプ号死ぬ 全国初で大活躍(30日)

20081231k0000m040070000p_size51 Logo_mainichi1_4          全国初の銃器捜索犬として育成された警視庁のトランプ号(オス、12歳)が30日、東京都板橋区の同庁警察犬第一訓練所で息を引き取った。人間で言えばまだ67歳で、鑑識課の道上芳輝管理官は「都民のために一生懸命活動してくれた。もっと長生きしてほしかったのに」と早すぎる死を惜しんだ。トランプ号は97年2月に入舎。当時、拳銃密輸や発砲事件などが相次いだことから訓練を始め、99年12月に銃器捜索犬となった。真正拳銃に塗られた油や弾丸の火薬のにおいから銃器を捜すのが役割で、00年1月から06年12月までに計96件の事件現場に出動、14件で弾丸や空薬きょうなどの証拠品を見つけた。鑑識課によると、警視庁に計4頭いる銃器捜索犬の中で、トランプ号の実績はずばぬけていた。2年前に引退した後は訓練所で静養を続けていたが、最近は足腰が弱っていたという。【千代崎聖史】毎日新聞 2008年12月30日 21時31分(最終更新 12月30日 21時35分)http://mainichi.jp/select/today/news/20081231k0000m040069000c.html

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☆この年の瀬に…車60台がタイヤパンク被害(30日)

Banner_logo_051 30日午前7時45分ごろ、埼玉県坂戸市西坂戸の男性から「車のタイヤがパンクさせられている」と110番通報があった。周辺で同様の通報が相次いだため、西入間署が調べたところ、計60台の車両のタイヤがきりのようなもので刺されていた。同署が器物損壊事件として捜査している。調べでは、被害は坂戸市西坂戸の半径約500メートルの住宅の敷地や月決め駐車場に止めてあった車両で、多くが乗用車だという。29日夜から30日朝にかけて刺されてパンクしたとみられる。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/208918

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☆山梨・大蔵経寺山の火事 約30ha焼失も鎮火のめど立たず 120人態勢で消火活動(30日)

Logo1 山梨県の笛吹市と甲府市にまたがる大蔵経寺山で28日に発生した山火事は、火の勢いが衰えず、30日午前10時現在も延焼している。大蔵経寺山での消火活動は、自衛隊や消防、警察など120人態勢で、30日朝から再開された。陸上自衛隊の大型ヘリコプター4機が、上空から放水を続けている。山梨県によると、30日午前10時現在、およそ30haが焼失したが、依然、火の勢いは衰えず、鎮火のめどは立っていないという。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00146786.html

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☆携帯電話の出荷 大幅な減少に(30日)

News_pic1_2 国内の携帯電話やPHSの出荷台数は、景気の悪化で買い控えが起きていることから、去年を20%程度下回る見通しで、携帯電話市場の冷え込みが鮮明になってきました。電機メーカーでつくる「電子情報技術産業協会」のまとめによりますと、ことし1月から10月までの国内の携帯電話やPHSの出荷台数は合計で3530万台でした。これに基づいて民間の調査会社が推定したことしの年間台数は、合計で4000万台前後にとどまり、5100万台を超えた去年より1000万台前後、率にして20%程度、下回る見通しです。これは基本料金を抑える代わりに端末の価格を引き上げる新しい料金体系の導入で割高感が強まったことに加え、景気の悪化で買い控えが起きていることが大きく影響したとみられています。日本の携帯電話市場は新機種の登場ごとに成長し、出荷台数は去年まで3年連続で増加しましたが、景気の悪化でことしは大幅な減少に転じることになります。このため携帯電話会社はコストを削減し、新機種を投入する間隔を延ばすなど戦略の転換を迫られています。http://www3.nhk.or.jp/news/t10013305391000.html

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☆ヤミ金不法収益50億円超、カネの行方今もわからず(30日)

Yomiuri_koudoku1_4 大阪府内で2003年6月、ヤミ金融の取り立てを苦に夫婦ら3人が心中した事件で、このヤミ金融グループを束ねていた男が指名手配から3年近くたった先月、東京都内で逮捕された。法外な金利で得た不法収益は50億円超に上るが、その行方は今も解明できていない。男の足取りをたどると、組織がなお活動を続けている疑いが浮かび上がった。 東京タワーを正面に望む東京・港区の39階建て高級マンション。11月25日早朝、ジャケット姿の男が18階の一室に帰宅した。後を追うように警視庁の捜査員たちが部屋に踏み込んだ。男は、大阪府警が追い続けたヤミ金融組織のトップ、亀井浩次容疑者(41)だった。◇府警によると、亀井容疑者はかつて、福岡県内を拠点にした自動車窃盗団の一員だった。00年に窃盗容疑で指名手配された後、都内でヤミ金融を始め、数年で7グループ総勢70人もの組織を束ねる存在になり、延べ約6万人から五十数億円もの不法収益を上げたとされる。このうち強引な取り立てで知られていたのが、鹿児島県出身者らで組織されたグループ。大阪・八尾市の主婦(当時69歳)は03年4~5月、このグループから3万2000円を借りた。深夜に及ぶ取り立てが毎日のように続いた。グループに30万円以上を払ったが「完済」とはならず、同年6月、夫(同61歳)と長兄(同81歳)とともにJR関西線の線路にしゃがみ込んで自殺した。今月16日、府警に出資法違反容疑などで再逮捕された亀井容疑者は、ヤミ金融への関与について「記憶にない」と否認を続けている。  ◇ 亀井容疑者の本名や連絡先を知っていたのは組織のごく一部だった。06年2月に府警が那覇市の拠点を摘発した際もいち早く逃亡。これまでに組織のメンバーは50人以上逮捕されたが、亀井容疑者の潜伏先を供述する者はいなかった。その潜伏先が判明したのは、交際相手からだった。 亀井容疑者は07年9月、同居していた辺土名麻衣容疑者(25)(犯人隠避容疑で逮捕)と新宿区内のペットショップで犬を購入。その後、「犬が死んだ」と店に言いがかりを付け、43万円を脅し取る恐喝事件を起こした。2人とも偽名を使っていたが、警視庁が防犯カメラの映像などをもとに辺土名容疑者を特定し、2人が住む港区のマンションを割り出した。◇ 亀井容疑者は、マンションを「ハシジマタカシ」という偽名で契約。別の偽名で運転免許証も取得していた。捜査関係者は「この免許証を使って職務質問をすり抜けたこともあった」と明かす。パスポートも、また別の偽名で取得していた。マンションからは、何台ものパソコンや携帯電話とともに、現金1億3000万円が見つかった。那覇の潜伏先からも5000万円の現金が出てきた。しかし、50億円超の不法収益の大半は行方がわかっていない。マンションの家賃は約35万円。辺土名容疑者には毎月数十万円の“小遣い”を渡し、今年になって仲間とパリに旅行するなど、派手な生活だったというが、ある捜査員は「未発見のアジトに大量の現金が隠されているはず」とみる。ペットショップには亀井容疑者の「手下」を名乗る男からも脅迫電話があった。“移動拠点”として使用されたとみられるキャンピングカーも複数見つかっており、組織が今も存続している可能性が高い。3人が命を絶った線路の脇には、今も線香が手向けられている。主婦の次兄(84)は「事件を忘れる日はない」と話し、亀井容疑者を相手取った損害賠償請求訴訟を検討しているという。(関俊一)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081229-OYT1T00681.htm

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☆死刑執行今年は15人、刑確定から平均4年1か月で(30日)

Yomiuri_koudoku1_3 今年1年間に死刑を執行された死刑囚の、刑確定から執行までの期間の平均は4年1か月で、過去10年の平均の約8年よりも大幅に下回ったことがわかった。今年は5回にわたり15人が執行され、法務省の執行を推し進める姿勢が明確に表れたが、確定から執行までの期間の短さという点でも特徴的な年となった。今年死刑を執行されたのは、鳩山法相(当時)の下で10人、保岡法相(同)の下で3人、森法相就任後の2人の計15人。12人が執行された1976年以来初めて10人を超えた。この15人の、刑確定から執行までの期間の平均は4年1か月だった。15人の中で、確定から執行までが最も短かったのは、2004年に福島県で母娘2人を殺害し、10月に執行された高塩正裕元死刑囚(当時55歳)のケース。確定から1年10か月での執行だった。これに対し、98年から07年までの10年間に死刑を執行されたのは35人で、その平均は約8年だった。刑事訴訟法には、死刑判決確定から6か月以内に執行しなければならないという規定があり、鳩山氏は法相当時、「法律通り守られるべきだ」との見解を示していた。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081230-OYT1T00175.htm

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★「給付金」手口も登場…振り込め詐欺撲滅へ正念場 警察庁金高総審インタビュー産経・加藤記者(30日)

Crm0812300801000s11 Msn_s1          振り込め詐欺の被害が過去最悪のペースで推移している。警察庁は被害抑止の一大キャンペーンに打って出るなど対応に躍起だが、政府が来春に予定している定額給付金の支給をかたって送金操作をさせようとするなど、新たな手口も登場している。肉親の情につけ込み根こそぎカネを奪う許し難い犯罪は、いまや深刻な「治安問題」。撲滅に向け事態は正念場だが、秘策はあるのか-。(加藤達也)

5年でピーク2回

 振り込め詐欺の被害が出始めたのは平成15年夏ごろからだ。被害は急速に拡大し、警察庁によれば、16年8月には認知件数2964件、翌9月には被害金額38億9200万円と、それぞれ最悪を記録し、第一次ピークを迎えた。同年12月、銀行口座開設時の本人確認を厳格にした改正本人確認法が施行、17年5月には携帯電話の不正入手を禁じる携帯電話不正利用防止法が一部施行された。金融機関窓口での注意喚起や詐欺に使われた現金書留送付先の公表、ATMでの口座間送金を10万円に制限するなどの対策が相次いで実施されると、19年1月には、認知件数985件、被害額は10億9900万円と最低の水準になった。だが、一連の年金問題が表面化し、「年金の還付金」をかたる還付金詐欺を中心に再び被害が増加。今年4月には33億2700万円の第2次ピークに。警察庁では6月、安藤隆春次長をトップとする「対策室」を設置。金融機関や携帯電話事業者、民間ボランティアなどと協働しての対策に着手した。ATM周辺への制服警察官派遣など封じ込め策の効果もあり、被害は減少傾向にある。だが、まだまだ状況は予断を許さない。

窃盗と強盗より多い被害額

Crm0812300801000s31  全国の警察本部の摘発や防止策を指揮、調整する金高雅仁警察庁総括審議官は、事態をどうみているのだろうか。--振り込め詐欺の発生状況は? 「今年上半期は平成17年以降、最悪でしたが、後半は取り締まりや官民挙げての予防活動を展開し、11月にはピーク時の半分になりました。しかし、1カ月に約12億、約1000件の被害が続いている。今は社会全体で被害に急ブレーキを踏んでいる状態。これから数カ月が撲滅への道筋を付けられるかどうかの正念場です」

 --10、11月の被害はかなり減りましたね 「しかし、今年1月から11月までの被害額は、昨年1年間を上回る263億円に上っています。このまま推移すると、過去最悪だった16年を上回る可能性があります。263億円という額は、今年1月から11月までに認知したすべての窃盗と強盗の現金被害額の合計より多い。依然として大きな治安問題です」

 --どんな手口が目立ちますか 「いま警戒しているのは、政府が来春に予定している定額給付金の支給をかたる手口です。伝えられている予定では金額で2兆円規模。全国約1800ある区市町村で手続きが行われ、給付金が支給されます。いまはまだ手続きも決定されていない段階ですが、既に『少し早いですが、うちの町ではこうなりました』と、ATMに誘導、送金操作をさせようとする事例が散見されており、警戒が必要です」

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☆日本列島強盗天国 東京で4200万円被害(30日)

拳銃?突き付け コンビニ強盗4万円奪う 埼玉

 29日午前3時45分ごろ、埼玉県日高市女影のコンビニエンスストア「ヤマザキデイリーストア日高女影店」で、客を装って入店した迷彩服の男が、カウンター越しに男性店長(49)に拳銃のようなものを突き付け「金を出せ」と脅した。店長がレジを開けると、男は現金約4万円をわしづかみにして逃げた。飯能署は強盗事件として調べている。

最終更新:12月30日8時1分

産経新聞

コンビニ強盗:刃物突きつけ、現金5万円奪う--三鷹 /東京

12月29日12時1分配信 毎日新聞

 28日午前3時5分ごろ、三鷹市牟礼7のコンビニエンスストア「ファミリーマートFCかみや三鷹牟礼店」で、サングラスをかけた男が商品棚の整理をしていた男性店員(43)に包丁のような物を突きつけ「金を出せ」と脅し、レジの現金約5万円を奪って逃走した。店員にけがはなかった。三鷹署は強盗事件とみて捜査している。
 調べでは、男は30歳ぐらいで身長180~185センチ。黒色のコートに灰色のズボン姿だった。当時、店内に客はいなかった。同市内では先月、同様の手口のコンビニ強盗が2件あり、同署は関連を調べている。【鈴木一生】〔多摩版〕12月29日朝刊

最終更新:12月29日12時1分

強盗:目出し帽の2人組、店長ら脅し105万円強奪--太田の薬剤店 /群馬

12月29日13時1分配信 毎日新聞

 27日午後8時半ごろ、群馬県太田市大原町の薬局「シバタ薬品藪塚店」で、男2人がナイフと拳銃のような物で男性店長(33)らを「売上金を出せ」と脅し、現金約105万円を奪って逃走した。太田署は強盗事件として男らの行方を追っている。
 調べでは、同店閉店後、男性店長と男性従業員(22)が売上金を持って店舗事務所から出たところ、男2人が待ち伏せをしていた。男性従業員が110番通報した。男2人はいずれも身長約175センチでやせ形、目出し帽とサングラス、黒いジャンパー、黒いズボン姿だったという。【鳥井真平】

12月29日朝刊

最終更新:12月29日13時1分

強盗:不況、相次ぐ 府警、強い警戒感--今月33件 /大阪

12月29日13時1分配信 毎日新聞

 ◇逮捕時、所持金“9円”も
 12月に入って府内のスーパーやコンビニエンスストアなどの店舗が狙われる強盗事件が相次いでいる。高額の現金が奪われる事件もあり、景気も悪化する中、府警は警戒を強めている。 府警によると、今月1~23日に発生した強盗事件は33件。うちコンビニ強盗は4件、その他の店舗強盗は6件。ともに11月中の発生件数より既に2件多い。
 今月15日に泉大津市のコンビニで発生した強盗未遂事件で逮捕された男は、派遣社員として働いていた運送会社との契約が11月初旬に切れ、その後の仕事が見つからず、強盗を計画したという。逮捕時の所持金は9円だった。 大手企業では、年末にかけて派遣社員や期間従業員の雇用打ち切りが相次ぐなど、深刻な不況の影響が出始めており、治安の悪化も懸念されている。府警各署は管内の金融機関を回って注意を呼びかける従来の歳末警戒に加え、コンビニなどの店舗も重点的に回って警戒を呼びかけている。【遠藤孝康、堀江拓哉】

12月29日朝刊

最終更新:12月29日13時1分

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★日本列島 本日の振り込め詐欺 (30日)2件

詐欺未遂:裁判員制度を悪用「辞退には費用いる」 防犯協会員名乗り--一関 /岩手

Logo_mainichi1_2 一関市室根町で今月中旬、防犯協会を名乗って訪問し、裁判員制度を悪用したとみられる手口で現金をだまし取ろうとした新手の詐欺未遂事案が2件発覚し、県警や地裁が注意を呼びかけている。県警によると、事案は17、18日に発生。訪問前日、1人暮らしの高齢女性2人宅に男の声で「防犯協会ですが、明日用件があるのでお邪魔します」などと、標準語で話す電話があった。翌日、ジャンパーを着た40~50歳代の男2人が、それぞれの自宅に来て「あなたの名前が裁判所に登録されています。登録されると、今後仙台や盛岡の裁判所から呼び出しがある」と作り話をし、「断るのも可能だが、そのためには手続きが必要で費用もかかる。その費用をもらえれば、協会が代わりに断る手続きをする」などとして、金銭をだまし取ろうとしたという。2人は不審に思ったため、現金は渡さず被害はなかった。同市室根支所に相談があったため、発覚した。盛岡地裁は「裁判員制度にそのような費用を払う制度はない。不審な電話にご注意を」と呼びかけている。【狩野智彦】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081229-00000048-mailo-l03

ほいでよ:詐欺防止 /和歌山

12月29日14時1分配信 毎日新聞


 依然、振り込め詐欺の被害が多発した今年。11月末現在、県内での被害件数は175件、総額約1億6575万円に上る。
 街頭啓発活動を取材した10月、チラシを受け取った男子高校生に話を聞いた。携帯電話に、サイト解約料として27万円の振り込みを催促するメールが届いたことがあるという。「でも、怪しいと思って友達に相談した」。被害に遭わなかったことに安心すると同時に、高校生にまで忍び寄る影に怒りを感じた。
 裁判員制度や定額給付金を悪用した新たな手口も懸念される。「指示通りに画面を操作すると……」。こんなことが繰り返されぬよう、被害防止に少しでも役立つことを伝えていきたい。【宮嶋梓帆】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081229-00000114-mailo-l30

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☆世田谷一家殺害:犯人、下見か 車庫に蛍光剤 警視庁(30日)

Logo_mainichi1 東京都世田谷区で00年12月、会社員の宮沢みきおさん(当時44歳)一家4人が殺害された事件で、犯人が事件発生より以前に宮沢さん宅を訪れたか、宮沢さんと接触した可能性があることが、警視庁成城署捜査本部関係者への取材で分かった。犯人の遺留品に付着していた蛍光剤が、今夏になって宮沢さん宅の別の場所からも検出された。事件から30日で丸8年。捜査本部は、新たに蛍光剤の流通ルートからも犯人割り出しを進めている。捜査関係者によると、この蛍光剤は犯人が遺留したトレーナーやヒップバッグに付着してい。トレーナーには、宮沢さんら家族の血痕とともに、事件当時に負傷した犯人の血痕も付着していたことから、犯人が事件後にこのトレーナーを脱ぎ捨てたとみられている。ヒップバッグには凶器の包丁を入れて持ち込んだとされる。一方、今年8月ごろ、捜査本部が詳細に検証したところ、宮沢さん宅1階車庫周辺にも蛍光剤が付着していた。鑑定の結果、遺留品のものと成分がほぼ同一であることが確認された。車庫は事件当時シャッターが閉まっていたほか、犯人の足跡などから周辺を出入りした形跡がない。このため捜査本部は、犯人か犯人に近い人物が、以前に宮沢さん宅を訪れていたか、宮沢さんと交友があって蛍光剤が宮沢さんを通じて付着した可能性があるとみて、蛍光剤の流通ルートと交友関係を調べている。蛍光剤は赤色系で、日本では製造されていない。この蛍光剤を扱っている塗料メーカーによると、国内では東京都千代田区と大阪市にある化学薬品会社2社が中国やインドから年間数トンを輸入している。蛍光剤の原料は粉末で、国内の複数のメーカーに販売された後、各メーカーで印刷用インキや道路標識用ペンキなどに加工されている。宮沢さんは大学時代に劇団サークルに出入りし、卒業後はCI(コーポレートアイデンティティー、企業カラーなどのシンボル化)などを手がける会社に就職していた。大道具や企業へのプレゼンテーション用に蛍光剤を使用していた可能性が浮上している。

 ◇ことば 世田谷一家殺害事件

 00年12月31日朝、宮沢みきおさん(当時44歳)と妻泰子さん(同41歳)、長女にいなちゃん(同8歳)が刃物で刺し殺され、長男礼君(同6歳)が首付近を押さえられて窒息死して見つかった。30日夜、犯人の男が侵入し4人を殺害したとみられている。http://mainichi.jp/select/today/news/20081230k0000m040092000c.html

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☆生活保護不正受給、過去最高の91億超…読売調査(30日)

Yomiuri_koudoku1_2 2007年度の生活保護費の不正受給は、全国で総額91億5813万円、1万5993件に上り、いずれも過去最高だった06年度を上回ったことが29日、読売新聞の調べでわかった。受給世帯数が増加傾向にあるうえ、雇用情勢が急速に悪化していることから、「今後、生活保護の申請増に比例して、不正受給も増えるのではないか」と自治体の担当者は懸念を強めている。07年度の生活保護費不正受給の金額と件数について、読売新聞が全都道府県と17政令市に取材し、すべてから回答を得た。それによると、政令市分を含む都道府県別で金額、件数ともに大阪府が、17億6903万円(2720件)でトップだった。金額では〈2〉東京都10億616万円〈3〉福岡県7億2533万円と続き、件数では〈2〉福岡県1593件〈3〉北海道1487件の順となった。不正の内訳は、働いて得た収入の無申告や過少申告、年金収入や預貯金の無申告などが主だった。厚生労働省によると、不正受給は06年度89億7849万円(1万4669件)で、年々増加傾向にある。同省は07年度分の全国集計を09年3月に公表するが、読売新聞の調査結果と比較すると、06年度に比べ金額で2%、件数で9%それぞれ増加している。(2008年12月30日03時03分  読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081229-OYT1T00638.htm?from=main2

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☆不法就労 来日女性のビザ取得に比高官関与(30日)

Logo3_2 総務副大臣の倉田雅年衆院議員(69)=自民=の元公設秘書(59)が運営していたとされる団体を受け皿にして、慈善目的で来日したフィリピン人女性がパブで働いていた出入国管理法違反事件で、問題となっているビザ取得にフィリピンの政府高官が関与していたことが分かった。捜査当局によると、高官側には団体から少なくとも500万円が送られていた。  団体は「未来チャリティー実行委員会」(静岡市)。高官はこの団体主催の行事に少なくとも2回出演。団体の活動報告書には、高官に「義援金」として500万円の目録を贈呈している写真と高官がかかわる基金への送金記録が掲載されているが、ホームページで強調していた高官との関係については、強制捜査後に削除された。 一方、高官が絡んだビザ申請を問題視していた外務省は今年4月、表題を「チャリティコンサート案件(フィリピン)」とする内部文書を作成。その中で、慈善コンサートへの出演名目で07年春から比女性の短期ビザの申請が相次いでいる問題への高官の関与を指摘。法務省と協議してビザの発給には応じたとしつつ、「(手法が)全国に広がる」「人身取引の被害者が出る」との懸念を示していた。倉田議員の元秘書も取材に対し、比女性らが慈善目的で来日できるよう依頼する高官側からの書簡を、外務省あてに何度も送信したことを認めたうえで、「(趣旨は)高官が(女性の身元を)全部保証する。お願いします、だった」と証言している。  ◇未来チャリティー実行委員会をめぐる事件の経緯 慈善目的の短期ビザで入国させた比女性をパブで働かせていたとして静岡県警が今年9月、パブ経営者らを入管法違反(不法就労助長)容疑などで逮捕。関連で女性をパブに派遣していた実行委員会も強制捜査を受けた。会の実質的な運営者は倉田議員の元秘書だったとされ、県警がその関与の程度を捜査中だが、すでに比女性の一人もパブ経営者も有罪判決を受けている。問題の短期ビザは280件以上あるという。比女性のビザについては、米国の人身取引報告書(04年)が、フィリピンパブの実態を非難して日本を「要監視国」に認定。これを受けて外務省などが審査を強化したため、興行ビザでの来日女性は激減。パブ経営者らから不満の声が強まっていた。 http://www.asahi.com/national/update/1229/TKY200812290190.html

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☆犯罪者に「社会奉仕命令」 法制審部会、導入めざす意見(30日)

Logo3 犯罪者を刑務所に入れずに街で清掃などをさせる「社会奉仕命令」と、刑期の途中で刑務所から釈放して社会のなかで更生させる「一部執行猶予」の制度が日本で初めて導入される見通しとなった。受刑者の再犯防止と社会復帰を効果的に進めながら、刑務所の「過剰収容」も解消する狙い。硬直化していると言われてきた日本の犯罪者の処遇政策を多様化させる転換点になりそうだ。法制審議会(法相の諮問機関)の担当部会で導入に向けた意見がまとまった。法務省刑事局が年明けにつくる素案をもとに議論を再開し、法制審は夏ごろまでに最終答申をまとめる見通し。法務省はこれを受けて法案作りに着手し、早ければ09年秋の臨時国会にも法案を提出する。 「社会奉仕命令」は一部の先進国ですでに導入されている。刑罰の一種とする国もあるが、法制審はドイツに近い「保護観察の条件」と位置づける方向。保護観察付きの執行猶予判決を受けた被告や仮釈放で保護観察となった受刑者から、奉仕活動で立ち直るきっかけがつかめそうな若年層を中心に選ぶことになりそうだ。 具体的な奉仕の内容は、老人ホームでのボランティア活動や街中での清掃作業を想定している。ただ、相応の作業の量を確保できるか不透明で、指導する保護観察官などの増員が必要になる可能性もあり、今後の検討課題だ。「一部執行猶予」は、例えば3年の懲役刑で最初の1年は刑務所で過ごさせ、残り2年の刑の執行を猶予して、普通の暮らしをさせながら社会に復帰させる仕組み。判決の時点であらかじめ社会に出る時期が決まっている点で、従来の仮釈放とは異なる。 対象には薬物犯罪の受刑者などを想定。薬物のない刑務所内で過ごさせるより、むしろ社会の中で誘惑に負けない力を育てるという発想だ。薬物依存からの脱却を支援する団体で、尿検査やカウンセリングを義務づけることを検討している。 06年7月、当時の杉浦正健法相が現行の刑罰に代わる処遇のあり方を検討するよう諮問していた。(延与光貞) http://www.asahi.com/national/update/1229/TKY200812290198.html

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☆北アで遭難者の救助相次ぐ ヘリで5人、岐阜県警(30日)

Head_logo1_2 岐阜県警山岳警備隊は29日朝、同県高山市の北アルプス・西穂高岳(2、908メートル)で前日に山頂付近から滑落した大阪府和泉市の中学教諭西川良子さん(36)を発見、ヘリコプターで救出した。左太ももにピッケルが貫通し重傷という。また同岳では、登山中の同志社大山岳部の学生7人のうち、手首などに凍傷を負って救助要請した1年の男子学生2人と、下山中に約200メートル滑落して軽傷を負った新潟県柏崎市上方の無職金子美江さん(46)が29日、いずれもヘリで救出され病院に運ばれた。北アルプス・槍ケ岳(3、180メートル)でも同日、川崎市の会社員大塚啓一さん(43)が尾根から約300メートル下に滑落、左ひざをねんざし、岐阜県警がヘリで救助した。一方、北アルプス抜戸岳(2、812メートル)で雪崩に巻き込まれ、27日から行方不明となっている静岡市の高校教員桑原義仁さん(48)と会社員塚田征義さん(39)の捜索は29日朝から約20人態勢で行われたが、この日も発見できず、県警は30日朝から再開する予定。

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☆日本が「身代金」2億円支払う イランの中村さん誘拐事件(30日)

Head_logo1 イランで昨年10月に武装集団に誘拐された横浜国立大4年の中村聡志さん(24)が約8カ月後の今年6月に解放された事件で、日本政府が解決のための費用として「外交機密費」から約2億円相当をイラン側に支払っていたことが29日、分かった。事実上の身代金だったとみられる。日本政府関係者が明らかにした。事件の解決に向け、金のやりとりがあったことが判明したのは初めて。イラン、日本両政府は中村さん解放後、身代金の提供はなかったと否定していた。関係者は、中村さんを誘拐した武装集団に金が実際に渡ったかどうかについては確認していない。関係者は、約2億円が「費目を明らかにしなくてよい、外務省の報償費から出た」としている。このほかにも今後、中村さんの解放交渉に関与した地元の部族関係者らに「貧困支援」などの形式で資金を提供する計画が検討されているという。(共同)http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008122901000466.html

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☆中国道で事故 6人死傷(30日)

News_pic1 29日夜、山口県内の中国自動車道の下り線で15台の車が関係する事故が起きて、男性1人が死亡し、5人が軽いけがをしました。警察は、死亡した男性の身元の確認を急ぐとともに、事故の状況を調べています。29日午後7時ごろ、山口県の山陽小野田市から美祢市にかけての中国自動車道下り線で、乗用車や大型トラックなど15台の車が関係する事故がありました。この事故で、乗用車を運転していた若い男性が死亡し、警察で身元の確認を急いでいます。また、男子中学生1人を含む男女あわせて5人が軽いけがをしました。現場は、伊佐パーキングエリアから2キロほど西の下り坂のカーブが連続する所で、警察の調べでは、およそ300メートルの間で車が次々に衝突したとみられています。事故が起きたとき、中国自動車道は帰省などの車で通常より通行量が多かったということで、警察で事故の詳しい状況を調べています。関東から九州の実家に帰省する途中、事故に巻き込まれたという男性は「事故を起こした車が前に止まっていたので、停車したところ後ろから追突された。これからどうやって帰るか、困っています」と話していました。http://www3.nhk.or.jp/news/t10013301851000.html

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☆大朝日岳で不明の法務省職員、同行者が「遺体発見」とメール(30日)

Yomiuri_koudoku1 28日午後10時40分、山形県朝日町の大朝日岳(1870メートル)で、埼玉県蕨市中央1、法務省職員矢本和彦さん(42)が滑落して行方が分からなくなっていると、所属する東京都内の山岳会から山形県警に届け出があった。寒河江署の発表によると、矢本さんは28日午後4時頃、山岳会のメンバー3人と登山中、強風にあおられ、斜面を滑落したという。朝日町の山岳遭難対策本部によると、29日午後、山中にいるメンバーから、斜面を約400メートル下ったところで、矢本さんの遺体を見つけたとの内容のメールが同本部にあり、確認を急いでいる。県警は29日、ヘリコプターで付近を捜索したが、視界が悪く、発見できなかった。(2008年12月29日20時39分  読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081229-OYT1T00419.htm

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☆時効廃止訴え遺族会結成へ 世田谷一家殺害から8年(30日)

Head_logo1 東京都世田谷区で宮沢みきおさん=当時(44)=一家4人が殺害された事件は31日で発覚から8年。みきおさんの父良行さん(80)と母節子さん(77)は今年、一つの転機を迎えた。「私たちが恥ずかしがってちゃいけない。少しでも解決に協力したい」。事件は時効まで7年を残すが、2人はほかの未解決事件の遺族らに説得され、時効制度の廃止を求める運動を始めた。きっかけは葛飾区で1996年9月に上智大生の娘を殺害された小林賢二さん(62)との出会いだった。葛飾の事件は9月で時効まで3年を切った。以前から焦りを感じていた小林さんは、毎年行っていた献花式で時効制度の撤廃を訴えた。10月、良行さんと小林さんは初めて会った。一緒に時効制度の撤廃を訴えようという小林さんに対し、表立った活動を好まない良行さんは「最初は乗り気ではなかった」と振り返る。良行さんや小林さんはほかの未解決事件の遺族らと手を取り合い、時効撤廃を訴えていく遺族の会「宙(そら)の会(仮称)」を年明けにも立ち上げるつもりだ。「宙の会」のメールアドレスはjikou74@nifmail.jphttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008122901000327.html

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