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2008年11月22日 (土)

☆京で悪質訪問販売相次ぐ (22日)

47newslogo1_3 設置が義務づけられた住宅用自動火災報知器の悪質な訪問販売が京都市内で相次いでいることが21日までに分かった。実質的な被害は出ていないが、高額なリース契約を迫る例もあるといい、京都市消防局は「おかしいと思ったらすぐ相談してほしい」としている。 住宅用自動火災報知器は消防法の改正に伴い、2011年までに既存の住宅にも設置することが義務づけられた。京都市内では現在、約半数の家庭に設置されている。市消防局によると、10月以降に火災報知器の悪質な訪問販売とみられる事例は、右京区と上京区で各2件、北区で1件(今月18日現在)起きているという。 右京区で10月28日にあった事例では、90歳の独居女性宅に「電話線の検査をする」と訪れた男が、勝手に市場価格が1000-1500円程度の火災報知器を取り付け、女性はレンタル代として4410円を年に2回支払う契約をさせられた。その後、女性は京都市民生活センターに相談し、契約は解除できた。 ほかに、スーツ姿の男が「京都市から依頼された」「近所の人も契約している」などと話し、年額3600円の20年支払いで、総額7万2000円の契約を迫る例もあったという。  市消防局は「地域の自主防災組織での共同購入なども進んでおり、あまりに高額の訪問販売があった時には、慎重に対応を」と呼びかけている。 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112100093&genre=C4&area=K00

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