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2008年11月 9日 (日)

☆ネット決済:他人のカード番号使う不正急増 7億円被害(9日)

Logo_mainichi1 インターネット上でクレジットカード番号などを入力するカード決済で、違法に入手した他人の番号などを使った不正利用が急増し、06年度の被害額は04年度の2倍以上の約6億8900万円に上ることが経済産業省の調べで分かった。カード番号と有効期限を正しく入力すれば、氏名などが違っていても決済される本人認証の不備を突いた不正で、専門家からは対策に消極的な国や業界に批判の声が出ている。経産省によると、調査はクレジットカードの国内大手6社に実施。初めて調査した04年度は約3億1100万円で、05年度は約4億5400万円だった。消費者向けインターネット商取引は、06年には約4兆3910億円で98年(約625億円)の約70倍に急成長した。約半分はカード決済をしているとみられる。被害は全国で相次いでいる。横浜市のガソリンスタンドから05年3月、カード番号などが分かる売上伝票698人分が盗まれ、56人分がネット取引で不正利用された。被害は138件、約1000万円に上った。06年6月にはガソリンスタンドに勤務していた岡山県総社市の男が、顧客の男性のカード情報を入手。携帯電話から「電子マネー申し込みサイト」に入力し、電子マネー6万4000円分を得ていた。海外の流出事件による被害もある。05年6月、米国の情報処理会社のサーバーが不正アクセスを受け、約4000万人分のカード番号などが流出。日本の会員も約7万7000人分が含まれ、約800件、約1億3000万円分の不正利用が確認されたという。被害金は利用客に落ち度がない限り、カード会社側が負担しているという。 カード各社は対策として、ネット取引でパスワードの入力を求める「3Dセキュア」システムの導入を進めている。しかし、義務ではないため、このシステムのようにパスワードを登録している会員は07年5月現在、全体のわずか4.7%。導入している加盟店も極めて少ないのが実情だ。経産省取引信用課は「3Dセキュアの普及は必要だ。しかし、消費者の利便性を損ない、カードの利用が減ったら意味がない。被害額から見ても業界の自主的な対応に任せており、まだ法規制をかける時期ではない」と話している。【川上晃弘】

 ◇パスワードの導入を

 ▽国立情報学研究所客員教授の岡村久道弁護士(情報法)の話 ネット上のカード決済は抜け穴だらけと言える。危険性は大多数の人に知らされてもいない。利便性は大切だが、パスワードを導入すれば、危険性は大幅に減るはずだ。経産省やカード会社はそのリスクを利用者に周知し、安全な取引を提供する社会的責任がある。

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