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2008年11月 5日 (水)

☆サイバー攻撃で「北海道の停電可能」 露専門家が組織犯罪に警鐘(5日)

産経ニュースMsn_s1_4

来日したロシア最大手のインターネット・セキュリティー専門会社、カスペルスキーラブスの創業者で、最高経営責任者(CEO)のユージン・カスペルスキー氏は産経新聞と会見し、国家や地方自治体を標的にしたサイバー攻撃が活発化している実態を明らかにした。その攻撃能力は「北海道」規模の地方自治体を停電させ、その機能をまひさせる水準にまで達しているとし、早急に対策をとるよう警鐘を鳴らした。カスペルスキー氏によると、インターネットを使った国家、地方自治体へのサイバー攻撃は、この1年ほどの間に4件行われた。標的となったのは、旧ソ連を構成したバルト諸国のエストニア。次いで、ロシア南部の地方自治体(クラスノダール地方アストラハニ州)、米国に依存する太平洋のミニ国家マーシャル諸島、今年8月に南オセチア自治州の独立をめぐりロシアと武力衝突した旧ソ連構成国のグルジアだ。反ロシアの政策を鮮明にするエストニアとグルジアについては、ロシアのネット専門家たちが連携して相手国のサーバーに一斉にアクセスしパンク状態に追い込み、両国のネットを数日間にわたりまひさせた。エストニアへの攻撃に加わったパソコンのIPアドレスにクレムリンのものがあったことからロシア政府の関与が疑われたが、カスペルスキー氏は「政府のパソコンですらウイルスに感染し、犯罪グループに利用された」と述べ、政府の関与はなかったとの見方を示した。一方で、ロシア南部の両自治体とマーシャル諸島へのサイバー攻撃は、「誰が何のために行ったのか不明だ」と語った。そのうえで、こうした攻撃集団の能力は急速に向上しているとして、「(複数の予備システムを持つ)日本のような国がまひさせられることはないが、北海道程度であれば、誰かが何らかの目的のためにサイバー攻撃を加えて停電を引き起こし、公共インフラをまひ状態に陥れる危険はある」と強調した。ただ、現代のサイバー犯罪のほとんどは、金銭詐取を目的としたもので、セキュリティー対策が甘い中小企業を狙った犯罪が増加傾向にあるという。ウイルスに感染させたパソコンを遠隔操作して企業情報を盗んだり、ライバル企業に攻撃を仕掛けたり、株価操作をするためにパソコンに偽の売買を行わせたりと、その手口も複雑で巧妙化しており、進化を続けていると指摘した。そうした「闇ビジネス」は、犯人たちの足取りがつかないようにプログラム作成者、受注者、販売者、利用者の分業化が進展。闇市場規模は推定で年間数百億ドルにのぼるという。カスペルスキー氏は「コンピューターに依存するインターネット社会からこうした危機を取り除くことは不可能だ。われわれはその一歩先を見ながら前進するしかない」と指摘した。カスペルスキーラブスは、ロシアのほか、欧米諸国ですでに高いシェアを持つインターネット・セキュリティー専門企業として知られている。http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081104/erp0811041852001-n1.htm

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