☆東京・豊島区が条例案に初規定 民間物件でも暴力団排除を（２２日）

東京都豊島区は２１日、店舗や事務所、マンションなど民間の共同住宅の所有者や管理者に対し、暴力団員に入居や物件の使用をさせないよう求める区生活安全条例改正案を、２８日開会の定例区議会に提出すると発表した。公営住宅に暴力団員を入居させない条例を設けた自治体は多いが、区によると、民間物件のオーナーに条例で暴力団員の排除努力を求めるのは全国で初めて。可決されれば来年１月に施行する。改正案は、区内の物件を売ったり貸したりする際、所有者や管理者は「暴力団員に居住または使用させないよう努めるものとする」と規定。また契約を結んだ後に入居者が暴力団員と判明した場合や、物件が犯罪に利用された場合は、一方的に契約解除ができるという条件を盛り込むことも求めている。http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112101000667.html