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2008年10月 5日 (日)

☆暴力団「法の抜け穴勉強会」 対策法改正で3大組織(5日)

指定暴力団の3大組織が、8月に全面施行された改正暴力団対策法に関する勉強会を相次いで開いていることが朝日新聞の取材でわかった。リポートを提出させる組織もあり、上層部に賠償責任が及ばないように注意する指令も出ているという。警察当局は脱法目的の勉強会の可能性があるとして、警戒を強めている。 約4万人の組員を抱える最大の組織、山口組(本部・神戸市)の関係者が朝日新聞記者に明かした話では、同組本部から傘下団体に6月ごろに「宿題」が出され、各組は同法についてのリポートを提出したという。 「関東や関西など、ブロック単位で『リポート』を集計した。『こんな場合、あなたならどうする』といった改正法施行後の対処法のようなもの」と、ある組幹部は話す。  別の暴力団幹部によると、東京に拠点を置く稲川会や住吉会なども幹部を集めて、法律の専門家などを講師にした勉強会を開いているという。ある暴力団幹部は取材に「これからはどんどん締め付けが厳しくなっていくのだろう。こちらも覚悟して、勉強していかなくてはいけない」と話した。 警察当局によると、山口組の傘下団体の間では「組員の違反行為で本家筋に迷惑をかけるな」「中止命令の対象となるようなことをするな」という、本部からとみられる指令が回っている。傘下団体の幹部が集まって勉強会を開いたとの情報があるほか、暴対法の改正内容を解説した数枚の資料を入手したという。警察庁幹部は「解説書は弁護士など法律の専門家が書いたとしか思えない」と指摘する。  暴力団捜査に携わる警察幹部は「暴力団は代表者への損害賠償請求を一番恐れているのだろう」とみる。勉強会開催の動きは、法改正による締め付け効果が一定程度表れている証拠とみることができる一方、代表者への賠償請求を巧みに避ける方策や、実質的には同じ「出所祝い」なのに、別の名目にして金品を渡すなど、法の抜け穴を探すための勉強会の可能性があると見ているという。(奥田薫子、野田一郎)

◇  改正暴力団対策法 昨年4月の長崎市長射殺事件などをきっかけに改正され、5月と8月に施行された。(1)抗争事件で服役した組員に金品を与える「出所祝い」や、「功労人事」の禁止(2)組員による威力を示した恐喝などの資金獲得活動に直接関与していなくても組長らが賠償責任を負う(3)行政機関に許認可を要求するほか、入札参加を要求する行為の禁止などを定めた。 http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY200810040182.html

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