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2008年10月14日 (火)

☆三浦元社長弁護士、ロス市警と法廷外闘争へ(14日)

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1981年の米ロサンゼルス銃撃事件で、三浦和義元社長(61)=日本では無罪確定=の自殺をめぐり、日米で代理人を務める両弁護士が13日、それぞれ会見を開き、ロス市警に不信感をあらわにした。日本の代理人は「自殺の発表は信用できない」。米国代理人は独自調査に着手した。一方、ロス郡検視局は司法解剖し「すべての証拠が自殺と示している」と強調した。米自治領サイパンからロス移送後にロス市警の留置場独房で自殺した三浦元社長。“敏腕”で知られる日米双方の代理人がロス市警に対して怒りをぶちまけた。日本で三浦元社長の裁判を担当し無罪を獲得した弘中惇一郎弁護士(62)は、13日に東京都内で会見した。「自殺」の報から2日を経て初の会見だったが、ぶ然とした表情で「米国の発表は信用できない」「本当に自殺だったのか、非常に疑問が残る」。疑問の念を繰り返した。 2月にサイパンで逮捕された後も、電話で三浦元社長の相談に乗るなどしてきた。「直前まで自殺するそぶりなどなかった」と弘中氏。「いま一番必要なのは真相究明。調査活動がきちんと行わなければ、遺体の引き取りも拒否したい」とまで言い切った。 その上で「仮に自殺にせよ他殺にせよ、もっと大きな意味で誰が三浦和義を殺したのか」。“大きな意味で”ロス市警の捜査手法そのものを追及していく姿勢を示した。 米国で代理人を務めるマーク・ゲラゴス弁護士(51)も、米ニューヨークで12日午後(日本時間13日午前)に元社長の自殺後初めて会見。「自殺を示すものは何もない。(元社長の)精神的ストレスを示すものもない。捜査当局のいままでの報告には疑念がある」。こちらも「自殺」の発表に強い疑問符を付けた。ゲラゴス氏も人気歌手マイケル・ジャクソンの少年に対する性的虐待事件で弁護を務めるなど、セレブ御用達の超有名らつ腕弁護士。留置場独房での自殺に「監視態勢に問題があったのは確実」と断言し、元社長が自殺に使ったとされるシャツの証拠保全を市警に求めるなど独自調査に着手したことを明らかにした。市警には、警察以外の第3者による独立した調査実施も要請。「もう1カ月もすれば無罪になるはずだった」と悔しさもにじませながら、市警との対決姿勢をあらわにした。近く始まるはずだった三浦元社長の法廷闘争は、日米敏腕弁護士によるロス市警との“法廷外闘争”に発展。弔い合戦の激しい火花が散ることになりそうだ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/186567

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