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2008年10月21日 (火)

☆ネット関連4団体、有害情報削除で自主ルール強化へ(21日)

 第三者に殺人などの犯罪を依頼する「闇サイト」や、いじめの温床とされる「学校裏サイト」など、インターネット上の有害情報を迅速に削除できるよう、ネット関連の業界4団体(計約700社加入)は20日、現在の自主ルールを強化する方針を決めた。ネット接続業者(プロバイダー)などが一方的に情報やサイト自体を削除しても、サイトの開設者から法的な責任を問われない対象に、闇サイトや裏サイト、自殺に使われる「硫化水素ガスの発生方法」などを加える。年内にも実施する。現在の自主ルールでは、プロバイダーなどが独自の判断で情報を削除できる対象が、音楽や写真などを勝手に掲示して著作権を侵害している場合など、主に違法な行為に限られている。闇サイトなどは、書き込まれている内容の違法性があいまいなケースも多く、一方的に削除すれば、開設者などから法的な責任を問われる可能性があり、手を出しにくい状況だった。このため、プロバイダーや電話会社、ケーブルテレビ会社などが加入する各団体は自主ルールを見直し、開設者との約款を変更して、利用者からの通報などで有害情報の掲載サイトを確認すれば、独自の判断で速やかに情報やサイトを削除できるようにする。文部科学省によると、学校裏サイトは少なくとも約3万8000件にのぼる。改正後の効力はそれ以前にも適用されるため、こうした悪質サイトの削除が進む効果が期待されている。ネット上の有害情報対策を巡っては、今年6月に「有害サイト規制法」が成立し、18歳未満の青少年を対象に、携帯電話などへのフィルタリング(選別)サービスの導入が義務付けられた。自主ルールに法的な拘束力はないが、サイト全体に適用される特徴がある。(2008年10月21日03時16分  読売新聞)

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