☆「旅券で携帯契約やめて」悪用恐れ… 外務省要請検討に総務省反発（２９日）

　関東地方の携帯電話販売店で今年７月以降、偽変造された日本旅券（パスポート）で端末を購入するケースが多発し、外務省は振り込め詐欺などの犯罪に悪用される恐れがあることから、携帯各社にパスポートを身分証明書としないよう要請する方向で検討に入った。　外務省によると、今年７月以降、関東の携帯販売店で、偽変造の疑いがあるパスポートを提示して購入するケースが１４件確認されたと、電気通信事業者協会から届け出があった。　同省がパスポートのコピーを確認した結果、３冊は紛失、盗難届が出されていた。それぞれ真正パスポートの写真をすり替えた変造と判明、３冊には同じ人物の写真が張られていた。　１４件は、回線が開かれ、携帯端末を購入者に渡した後で各社の審査部門が異状に気付き、既に使用が中止されたが、犯罪に使われたかどうかは不明という。外務省旅券課は「身分確認時に偽変造パスポートが悪用されたケースの発覚は氷山の一角」と、携帯各社に身分証明にパスポートを使わないよう求めることを検討する。一方、携帯電話不正利用防止法では、身分確認時の証明書としてパスポートの利用も可とされている。所管の総務省は「パスポートは国際的に身分証として通用している。パスポートが証明書として使えないほど多くの偽変造品が用いられているとはいえない」（消費者行政課）と、運転免許証などと同様に偽造防止の工夫を外務省に求めている。
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