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2008年10月28日 (火)

☆首都直下地震なら「トイレ難民」82万人 待ち時間4.5時間(28日)

Banner_logo_051 首都直下地震が発生すると、東京23区ではトイレが大幅に不足し、発生から2時間後には約81万7000人がトイレに行けない状況になることが27日、中央防災会議の専門調査会が公表したシミュレーションで分かった。最も深刻な千代田区では4.5時間待ちの長蛇の列が生まれるという。専門調査会の中林一樹(いつき)座長(首都大学東京教授)は「トイレ不足は食料や水と並んで被災後の最重要問題の1つ。個人の対策が不可欠だ」と訴える。 東京湾北部を震源とするマグニチュード(M)7.3の地震が冬の平日正午に発生、23区の約46%で断水が起きてトイレが使えなくなると想定。通勤・通学者ら約1270万人が一斉に徒歩で帰宅を目指したり、避難所へ向かうケースを分析した。試算では、公衆便所などの需要が急増し、地震発生から6時間のうちに12区でトイレ需要が供給量を超えた。不足は都心ほど深刻で、官庁・オフィス街が集中する千代田区では、午後2時の時点で需要に対する不足率が82%となり、4.5時間待ちの状態が発生。その後も需要は増え続け「何時間待っても利用できないような状況になる」(同会議事務局)という。新潟県中越地震阪神大震災などでは、被災地で排泄(はいせつ)物が山のように積み上げられたり、トイレを我慢するために水分を控え、血栓症を引き起こすなどの事例があり、トイレ対策の必要性が指摘されている。都心部から離れた区でも、幹線道路沿いは徒歩帰宅者が集中。世田谷区の国道246号沿いでは、17時間にわたり不足状態が続くとみられる。対策は(1)混雑を避けるため帰宅日時をずらす(2)企業は社員用の簡易トイレなどの備蓄を進める(3)個人も介護用おむつなどを常備する-など。中林座長は「コンビニの袋とポケットティッシュを持っているだけでも違う」と話している。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/190529/

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