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2008年10月29日 (水)

☆朝鮮総連傘下団体を捜索 税理士法違反容疑で警視庁(29日)

Banner_logo_051_3 警視庁公安部は29日、税理士法違反容疑で、朝鮮総連の傘下団体「在日本朝鮮東京都新宿商工会」(東京都新宿区)など数カ所を家宅捜索した。調べでは、商工会の関係者とみられる男性が平成18年ごろ、商工会に加盟する企業から相談を受け、税理士資格を持たないのに税申告の書類を作成するなどした疑い。朝鮮総連のホームページなどによると、新宿商工会は在日本朝鮮商工連合会の下部組織。在日朝鮮人の起業や経営相談、税務相談などを行っているという。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/190959/

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在日本朝鮮人総連合会(=朝鮮総連)の関連団体の担当者が無資格で税理士業務を行っていたとして、警視庁公安部は29日朝から、都内の朝鮮総連0810290261の傘下団体などの家宅捜索を始めた。税理士法違反の疑いで捜索を受けているのは、東京・新宿区にある朝鮮総連の傘下団体・新宿商工会など。警視庁公安部の調べによると、新宿商工会の担当者は06年、新宿商工会のメンバーが確定申告をする際、税理士の資格がないにもかかわらず、書類の作成などを行った疑いが持たれている。 商工会をめぐる税理士法違反事件での強制捜査は、これまでに兵庫県や北海道などでも行われ、逮捕者も出ている。警視庁公安部は今後、書類を作成した都内在住の朝鮮籍の男性らに事情を聴き、詳しい経緯を調べる方針。

http://www.news24.jp/121959.html

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