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2008年10月 6日 (月)

☆西松建設副社長を聴取 裏金1億、運搬指示か 東京地検(6日)

Banner_logo_051_2 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)の社員(63)=既に退職=が、海外で作った裏金約1億円を無届けで国内に持ち込んだとされる疑惑で、東京地検特捜部が同社の副社長(67)から事情聴取していたことが5日、分かった。この元社員が調べに、持ち込みの事実を認め、「副社長に指示された」と名指しで供述したためとみられる。元社員は、「裏金は外国公務員へのリベート」とも供述。特捜部は外国為替及び外国貿易法(外為法)違反容疑などでの立件を視野に捜査を進めている。関係者によると、西松建設側は東南アジアで、工事費水増しなどの手口により約1億円の裏金を捻出(ねんしゆつ)し、元社員が平成17年ごろ、副社長の指示で無届けのまま複数回に分けて国内に持ち込んだ疑い。副社長は当時、代表取締役副社長で、同社が18年6月に執行役員制度を導入したことに伴い、代表取締役と執行役員副社長を兼務している。特捜部は6月4日、外為法違反容疑で同社本社を捜索。産経新聞の取材に副社長は「私から話すことはありません」としている。元社員は「外国公務員へのリベートにするため海外で作って国内に持ち込んだ裏金約1億円は自分が保管していた」とも供述。特捜部はこの現金を確認した。また、元社員は「会社側からタイ政府の高官に約4億円のリベートが渡ったはずだ」とする伝聞情報を特捜部に提供したことが、既に明らかになっている。タイのアピラック・バンコク知事は今年7月、この情報に基づき、2003年(平成15年)7月に入札が行われた首都バンコクのトンネル建設工事の受注をめぐり、同社が政府当局者に資金提供を行ったかについて、調査委員会を設置。タイの会計検査院などは、落札後の調査の過程で「入札に不正があった疑いが強い」と指摘したが、調査は政局の混乱で中断した。ゼネコンや建設コンサルタント会社が、海外の工事を受注するためのリベート費用として裏金を作ることは、業界内では公然の秘密とされる。業界関係者によると、架空経費の計上が一般的な手口といい、その際、日本の税務当局などのチェックが働きにくい海外工事を利用するケースが多いという。外国公務員への贈賄の罪で特捜部に摘発された建設コンサル大手「PCI」(東京)も東南アジアのODA(政府開発援助)事業などで多額の裏金を作っていた。また裏金の運搬は、痕跡が残る送金よりも航空機での運搬が一般的。日本人が、日本と外国の間で多額の現金を運搬する方が、外国から外国へ現金を運ぶより、関税当局による摘発回避といった点でリスクが少ないとされる。こうしたリスクを避けるため、同社は裏金を日本で一時プールしていた可能性がある。 同社は、タイのリベート疑惑を全面否定、裏金疑惑については、コメントを控えている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/184519/

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