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2008年10月 6日 (月)

☆DSソフト「閉鎖病棟」販売中止を 精神科病院団体が抗議(6日)

Banner_logo_051 「閉鎖病棟」という名称で発売されている家庭用ゲームソフトについて、民間の精神科病院で組織する日本精神科病院協会(日精協)が「医療関係者を冒涜(ぼうとく)し、差別・偏見を助長する可能性がある」と、ソフトの発売元に販売中止を求める騒ぎになっている。発売元では「差別の意図はない」と説明しているが、宣伝を自粛している。抗議を知った販売店の中には、販売を見合わせる動きも出始めた。

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 問題のソフトは「インターチャネル」(東京都)が発売した「DEMENTIUM-閉鎖病棟-」。6月にニンテンドーDS用として発売された。病院の廃虚内で、警棒や銃器を使って敵を倒しながら謎解きを進めるホラーアドベンチャー。海外有名ゲーム情報HP「IGN」から「ベストグラフィック技術賞」を受賞するなど高い評価を得ている。ただ、残虐シーンがあることから、販売対象は17歳以上に指定されている。実際にゲーム序盤、病室らしき部屋の前にある壁には「診断・総合失調症 治療法・抗精神病薬」「診断・多重人格 治療法・催眠療法」「診断・慢性不眠症 治療法・抗うつ剤」といったカルテのようなメモがはられている。部屋からゾンビのような敵が飛び出すシーンもある。販売に抗議している日精協は全国の民間精神科病院の9割にあたる約1200病院が加盟する病院団体。「『閉鎖病棟』という言葉は、精神科病棟として法律上認められた治療環境の名称。グロテスクなホラーゲームの名称として用いられることで、社会復帰に向けて治療に取り組んでいる患者や、医療関係者を冒涜し、ひいては差別・偏見を助長する恐れがある」として、販売中止を求める抗議文を9月22日に送った。日精協事務局では「ゲームでは『抗精神病薬』といった精神疾患を連想させる名称も使用されている上に、患者が『敵』になって襲ってくるようなイメージを抱かせる。抗議せざるを得ない内容だ」と訴える。 抗議に対して発売元のインターチャネルでは、「タイトルは、閉鎖された病棟、廃虚の病院という意味で、精神科を指したものではない」(グローバルコンテンツ統括事業部)と説明。「ゲームのすべてが精神疾患に関係した内容ではなく、一部を取り上げられても困る」とも話している。しかし、「指摘は真摯に受け止める」と、宣伝のHPを閉鎖するなどした。 販売中止の求めには「真意を説明して納得していただくしかない」(同)としている。「閉鎖病棟」という名称をめぐっては、平成11年7月に富士急ハイランド(山梨県)が、廃虚の病院をテーマにしたお化け屋敷「戦慄(せんりつ)の閉鎖病棟」を開設。患者の家族団体からの申し入れを受け、名称を変更した例がある。精神疾患を取り巻く問題を扱うミニコミ誌の小林絵理子編集長は、「『精神疾患の患者は怖い存在』という印象を一般の人に与え、誤解を招く作品だ」と指摘。アニメ作品などの規制問題を扱った「封印作品の謎」(太田出版)の著者、安藤健二氏は「内容が過激なパソコン用成人ゲームの回収例はあるが、念入りなチェックがされているはずの家庭用ゲームソフトが、販売見合わせや回収されるとなれば極めて珍しい事態」と話している。

     ◇

 ■閉鎖病棟 精神保健福祉法に基づく「措置入院」など、隔離が必要と判断された精神疾患の患者を入院させる施設。原則として患者の自由な出入りは禁止される。厚生労働省によると、全国に6624棟あり、32万4335人(いずれも平成17年6月末)が入院している。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/184464

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受信: 2008年10月11日 (土) 午前 12時22分

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