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2008年10月31日 (金)

☆「拉致再調査拒否」で日本政府、対北朝鮮戦略の練り直し迫られる(31日)

Banner_logo_051_2 北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査が事実上「白紙」になったことを受け、日本政府は対北朝鮮戦略の根本的な練り直しを迫られることになった。しかし、米国テロ支援国家指定解除を契機に北朝鮮側は日本を無視する姿勢を鮮明にしており、麻生政権は展望が開けない対北朝鮮政策に腐心している様子がうかがえる。政府が29日に開いた拉致問題対策本部関係省庁対策会議で、漆間巌官房副長官は「大事なのは北朝鮮が本当に困る圧力をかけられるかどうかだ。今後、工夫する必要がある」と述べ、これまでの制裁措置が効果的だったかを検証しつつ、必要であれば新たな制裁措置の発動を検討する考えを示した。漆間副長官の発言を受け、30日には麻生太郎首相が記者団に対し「『対話と圧力』は北朝鮮との交渉の基本で、常にどういうバランスでやるかが課題だ。8月(の日朝実務者協議)以降、(再調査の)話が進んでいない。それを見ながら考えることだ」と強調した。河村建夫官房長官も記者会見で「(再調査の動きが)全然起きないとなれば、さらに圧力を強めていかなければいけない」と述べた。漆間副長官は29日の対策会議で「拉致を実行する北朝鮮の党・軍に直結している特殊機関に、日本政府のメッセージが伝わるようなルートを開拓しないと、対話で相手を動かせない」とも指摘した。外務省の交渉ルートに頼るだけでは限界があり、金正日総書記に近いとされる朝鮮労働党や軍の中枢部とのパイプの構築も必要だとの考えを示したもので、日朝間の折衝が袋小路に入っていることをにじませたともいえる。首相官邸サイドが対北戦略の見直しとも受け取れる発言をするようになった背景には、「米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除し、エネルギー支援に向けた環境整備を進めたことも大きい」(日朝関係筋)という事情がある。「北朝鮮は日本抜きでも十分なエネルギー支援を得られることになったことで、日本を無視する動きを加速させるだろう」と日朝関係筋は分析しており、政府は厳しい立場に追い込まれている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/191499/

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