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2008年10月 9日 (木)

☆解散時期、経済情勢を考慮 先送り含め近く首相判断(9日)

47newslogo1 麻生太郎首相は8日、2008年度補正予算案が16日にも成立する見通しとなったことを受け、衆院解散・総選挙日程を近く最終判断する。公明党を中心に与党内には11月中の衆院選実施を求める声も根強いが、首相は景気対策優先の立場から経済情勢を慎重に見極め、大幅先送りも含め検討するとみられる。早期解散を求める民主党は、インド洋での給油活動を来年1月以降も延長する新テロ対策特別措置法改正案の早期採決を容認する方針で、早ければ10月下旬にも参院否決-衆院再可決により改正案が成立する可能性がある。首相は補正予算成立後、19日からの週に内需拡大策を盛り込んだ追加景気対策をまとめる考え。公明党は骨格を示すだけで解散に打って出るべきだとしており、この場合、公示までの準備期間を考慮すると衆院選は11月16日、同23日が候補となる。自民党内には追加策に基づく第2次補正予算案を編成し、今国会で成立を目指すべきだとの意見もあり、この場合は12月末や来年1月の解散が有力となる。http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100801000563.html

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