★振り込め詐欺：防止へ携帯電話を制限 千葉銀のＡＴＭ（１０日）

　千葉銀行（本店・千葉市中央区）は、急増する振り込め詐欺被害を防止する目的で、本店ＡＴＭ（現金自動受払機）コーナーに、携帯電話での通話をできなくする通信機能制限装置を全国で初めて設置することにし１０日、機材を搬入した。電波法に基づく総務省の認可が下り次第、運用を開始する。同日午前には警察庁の米田壮刑事局長も視察に訪れた。制限装置は、ＡＴＭの近くから妨害電波を発信し、携帯電話端末と基地局を結ぶ電波を遮る仕組み。既に医療機関で機器の誤作動を防ぐために使われている。県内の振り込め詐欺被害は、９月末時点で９１６件。前年同期比で３７３件も増加。大半は犯人から指示を受け、携帯電話で通話しながらＡＴＭを操作して被害に遭うケースで、通話を制限すれば被害を防止できると考えた同行が、県警と協力して総務省に認可の申請を準備している。行員や千葉県警の担当者から説明を受けた米田局長は「ＡＴＭ操作に不慣れな高齢者の振り込め詐欺被害を防ぐ効果が期待できる。全国銀行協会とも同じ共通認識を持っており、早期導入を図りたい」と話した。【寺田剛】http://mainichi.jp/select/today/news/20081010k0000e040060000c.html

【ブロガーコメント】

そう言えば、コンサート会場などで使われる技術を応用し、ＡＴＭコーナーを妨害電波で「圏外」にする装置を導入することを提案というか、最初に言い出したのは千葉県警だった。これに対して、毎日新聞の報道によると、総務省の見解は「コンサートホールや図書館などでは、騒音防止などを目的とした携帯電話に対するジャミングを行うことがある。この行為は無線局の設置とみなしており、総合通信局の許可が必要。許可無くしての実行は未遂を含め電波法に違反する。そしてこのような許可はコンサートホールやそれに順ずる施設に限り、移動局の許可は出せない」というニュースが掲載された。

　で、小覧では「ふざけるな」と怒った。総務省というのは頭が固く、かつて不正アクセス禁止法の時も「犯罪なんか関係ない。法律は法律だ」として、ログの保存が世界各国なみにはならなかった記憶がある。電波法が優先するのか人の生命・財産を優先するのかを考慮すると、どうしても「法」を優先にしてしまう官庁のようだ。だから犯罪のループホールができる。もっと柔軟に考えることができないのか。「公務員に振り回されるな」と主導権を議員先生たちがとろうとしているが、専門家は専門家で官主導はある程度は必要。しかし、事、総務省に関して言えば、民主導が必要な事が多すぎる。電波の許認可の権限があり、マスコミも一目置く官庁だから始末が悪い。治安優先の原稿を書いたらボツにされた。「そんなに怖いのか」とあきれた。