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2008年10月27日 (月)

☆地デジ詐欺横行「見るため必要」と高額工事代(27日)

地上波テレビ放送が2011年7月にデジタル放送(地デジ)に完全移行するのを前に、高齢者らが「地デジを見るために必要だから」と高額な工事代を請求されたり、テレビの“調整料”をだまし取られたりする被害が相次いでいる。背景には、視聴者への周知不足もあるようだ。総務省や国民生活センターによると、地デジを巡っては、ここ数年、ニセの家電量販店店員や「地上デジタルテレビ受信対策員」を名乗る相手に工事代などを要求されたり、同省やテレビ局名で「『地デジ放送切り替え助成金』が支給されるので、手数料を振り込むように」などとする手紙を送りつけられたりするなどの被害が全国で数百件もあった。

 ◆高齢者を標的に◆

 愛知県では今年2月、中部電力の社員を名乗る男による被害が続発。同社によると、70歳代の女性は「テレビと電話が無料になるから」と工事代として18万円を持ち去られ、4日後には別の70歳代の女性が「工事をしないとテレビが見られなくなる」と言われ、約19万円をだまし取られた。4月には札幌市内の70歳代の男性宅を家電量販店店員と名乗る男が訪れ、「今後、テレビを見るには地デジに対応するための作業が必要になる」と切り出し、作業後に1万3000円を受け取った。実際には量販店が店員を派遣した事実はなく、作業代も通常は5000円程度だという。地デジを視聴するには、地デジ対応テレビやアナログテレビに接続する専用チューナーを購入するだけでなく、アンテナをUHF(極超短波)に交換するか、ケーブルテレビ会社と有料契約を結ぶ必要がある。

 ◆地デジ受信方法、周知不足◆

 放送局や家電メーカーで作る「デジタル放送推進協会」ではテレビCMや全国キャラバンで正しい受信方法の説明に努めているが、周知が不十分で、高齢者らがつけ込まれている格好だ。日本民間放送連盟の3月の調査では、地デジ対応テレビの世帯普及率は43%だが、うち5分の1は「アンテナが対応していない」などの理由で地デジを見ていなかった。見ていない理由を「わからない」とする回答も多く、民放連でも「受信方法が十分に理解されていない」と分析している。

(2008年10月27日03時04分  読売新聞)

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