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2008年10月 1日 (水)

☆取り調べメモ、私費購入のノートも開示対象 最高裁決定(1日)

Logo1_4 強盗致傷罪などに問われた被告の公判をめぐり、最高裁第一小法廷(涌井紀夫裁判長)は警察官が参考人を取り調べた際に、私費で購入したノートに記したメモでも証拠開示すべきだとする決定を出した。9月30日付。最高裁は昨年12月、警察官の「備忘録」も開示すべきだという初判断をしたが、どの程度のメモまで対象となるのかについて、各地で弁護側と検察側の意見が対立している。弁護側の請求に対し、メモの開示を認めた東京地裁、東京高裁の決定を不服として、検察側が特別抗告し、メモについて「個人的な手控えとして作成・使用したもの」で、犯罪捜査規範が決めている備忘録に当たらず、開示対象にはならないと主張していた。 これに対し、この日の第一小法廷の決定は「メモは犯行捜査の過程で作成され、公務員が職務上保管し、検察官が容易に入手できる」と述べ、昨年12月の決定が示した基準に該当すると判断。公判での争点との関係からも開示を認める必要があるとし、備忘録に限らず、捜査に関連して作成されたメモは幅広い範囲で開示対象となり得る、という考えを改めて示した。(中井大助) http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY200810010316.html

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