☆フルキャスト、短期労働者派遣事業から09年9月末めどに撤退（４日）

【東京　３日　ロイター】　フルキャストホールディングス<4848.T>は３日、短期労働者派遣事業から２００９年９月末をめどに撤退すると発表した。短期労働者派遣が労働者の不安定雇用を増長させるなどとする世論に配慮する。
　今後は軽作業分野の長期労働者派遣へと事業の軸足を移すほか、短期雇用の職業紹介事業などへの業容転換を図る。短期労働者派遣事業の売上高に占める割合は約４割としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081003-00000914-reu-bus_all

＜フルキャスト＞日雇い派遣撤退　厚労省が再び事業停止命令

10月3日20時17分配信 毎日新聞

　日雇い派遣大手の「フルキャスト」（東京都渋谷区）が事業停止処分期間中に新たな派遣をしていた問題で厚生労働省は３日、同社に労働者派遣法に基づく事業停止命令と事業改善命令を出した。期間は１０日～１１月９日の１カ月間で、全国１５３支店が対象となる。また同日、フルキャストは日雇い派遣事業からの撤退を表明した。厚労省が日雇い派遣の原則禁止に向けて法改正を進める中、業界最大手グッドウィル（廃業）に次ぐ撤退となる。フルキャストは、違法派遣などで０７年８月に約３００のすべての事業所で１～２カ月の事業停止命令を受けた。同省東京労働局によると、新たな労働者派遣ができない期間中に埼玉県坂戸市など同県内の計４支店で延べ１２８人をイベントなどに派遣した。
　これらの派遣契約は事業停止前に結ばれたが、派遣の実績がなく停止後に派遣できないケースだった。停止処分に反する派遣は、全国１２１支店で９５９件に上ったという。同局は再処分の理由を「停止命令でできなくなることなど社内での伝達が徹底されておらず、ずさんだ」と説明した。フルキャストは「違反には当たらないと認識していた。理解されずに遺憾だ」と話している。フルキャストは日雇い派遣から撤退について、この日の処分を受けて公表した。０９年９月末までに実施し、軽作業分野に長期派遣するよう切り替えたり短期労働のニーズには、雇用者を紹介するなどして対応する。同社の派遣労働者は１日約８０００人で、日雇い派遣が売り上げに占める割合は０８年４～６月で１９・７２％。
　日雇い派遣労働者などを組織する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「比較的コンプライアンス（法令順守）に積極的だったフルキャストが撤退せざるを得ない今回の事態のように、派遣事業は必然的に法律違反をはらんでしまう。中小の派遣業者で働くことになれば、日雇い派遣の状況はますます深刻になる」と話している。【東海林智】

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