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2008年9月 2日 (火)

☆首相の退陣表明、日本経済の動揺は必至 (2日)

ニュース 速報 YOMIURI ONLINE(読売新聞) 突然の退陣を表明したことで、景気後退局面に入ったとされる日本経済が、大きく動揺することは必至だ。先週末に決定したばかりの総合経済対策をはじめ、福田政権が取り組んできた経済政策が軒並み、停滞する事態は避けられそうにない。景気が先行き不安を募らせる中で、政府は、より機動的な経済運営が求められている。首相の辞任表明でもたらされた政治空白をできるだけ短期間で終わらせ、景気の早期回復に向け、より積極的な政策対応に乗り出すことが何よりも重要だ。「先週末までの大騒ぎは何だったのか」総合経済対策の取りまとめに忙殺された財務省の幹部は、首相辞任を知り、ため息をついた。福田政権は先週末、景気の下支えと物価高への対応を狙った総合経済対策を決めたばかり。対策は、福田首相の指示で策定を急いだだけに、司令塔の突然の退陣に政府内のショックは隠せない。

 

首相が辞任を決意した背景には、政権基盤の脆弱さに加え、経済政策の手詰まり感が強まったこともある。総合経済対策を取りまとめたものの、公明党に所得税と住民税の定額減税を飲まされたことで、財政健全化路線の凍結を迫られる可能性が強まっていた。 これに対し、ポスト福田の最有力候補とされる麻生自民幹事長は、2011年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標の先送りを唱えている。福田首相は退陣の理由を、臨時国会を前に新しい布陣を構える必要があったなどと説明した。しかし、仮に麻生政権が誕生すれば、次期衆院選に向け、一気に財政再建路線の大幅修正に踏み出す可能性は高い。財政支出を拡大し、景気に「カンフル剤」を打つ政策は、一時的な景気の下支え効果が期待できたとしても、財政再建路線の放棄は長期金利の上昇などの形で、かえって景気に悪影響を及ぼす可能性もある。政府が直面している経済政策上の課題には、年金の国庫負担割合引き上げの財源をどう手当するかなど、財政再建への目配りなしでは取り組めない問題も多い。福田政権の唐突な幕引きによって、日本の経済運営に対する海外からの信頼も大きく揺らぐ公算が大きい。新政権は、日本経済に対する国際社会からの信認回復が求められる。国内では総合経済対策の実行や税制の抜本改革に向けた議論に向けて国民の信頼をどう回復するかが問われる。ポスト福田政権は国内外に極めて高いハードが待ち受ける。

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» 麻生氏、総裁選出馬を表明 臨時国会の12日召集は白紙に [ニュースサイト]
福田康夫首相の退陣表明を受け、自民党は2日午前から後継総裁を決める党総裁選に向けた動きを加速させた。福田首相は党本部で開かれた役員会で突然の退陣表明を謝罪し、理解を求めた。総裁選日程は同日午後3時からの総裁選管理委員会(臼井日出男委員長)で正式決定するが、「8日告示-20日投開票」案が有力視されている。麻生太郎幹事長は役員会後の記者会見で「首相がやってきたものを引き継ぐ資格はあると思っている」などと述べ、出馬を表明した。告示日前後に正式に出馬表明する考えだ。対抗馬としては、小...... [続きを読む]

受信: 2008年9月 2日 (火) 午後 03時31分

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