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2008年9月25日 (木)

☆チャリティー掲げビザ…実はフィリピンパブ NPO摘発 静岡県警 (25日)

Logo1_2 フィリピン人女性が災害の復興支援などの名目でチャリティーコンサートに出演するとして短期滞在ビザで入国し、実際はフィリピンパブに酷似した店で働くケースが相次いでいる。外務省や警察庁が警戒を強めるなか、静岡県警が25日、同種の店で働く女性たちのビザ発給で身元保証などをしていたNPO法人などの強制捜査に着手した。 海外から「人身売買の温床」との指摘を受けてフィリピンパブで働く女性への入国管理の厳格化が進むなか、警察当局は「抜け穴的な手法」とみて実態解明を進める方針だ。 県警が同日、風俗営業法違反(無許可営業)容疑の関係先として家宅捜索をしたのは、女性たちの身元保証をしている静岡市葵区本通1丁目の「未来チャリティー実行委員会静岡事務局」「NPO法人MIRAI」(同じ住所に存在)。24日には、拠点のひとつとみられる同県浜松市南区新橋町の飲食店「クラスメッツ」を同法違反容疑で家宅捜索し、経営者(47)らを逮捕。フィリピン人女性2人も入国管理法違反(資格外活動)容疑で逮捕した。 調べでは、経営者らは元々、同じ場所でフィリピンパブを経営していたが、いったん閉店して営業許可を返上。その後、チャリティーショーをするとして「クラスメッツ」を開店した。県警は、同店は本来は風営法の許可が必要であるのに許可を得ずに営業していた、としている。同店の客は1時間4千円などの料金を払って入店。06年に土砂災害で被害を受けたフィリピン・レイテ島への復興支援のチャリティーショーをするとして、短期滞在ビザで入国したフィリピン人女性らが、席について接客。女性たちは指名料などのチップも受け取り、合間にダンスなども披露していた。客に出す領収書の発行名義は「未来チャリティー」だった。 外務省によると、04年版の米国の人身取引報告書が、フィリピンパブの実態などを問題視して日本を人身売買の「要監視国」としたため、日本はフィリピン人女性に対する興行ビザの発給を厳格化した。フィリピン側の証明書類があれば基本的に発給していたのを改め、興行の実績などを審査するようにした。これにより、興行ビザで入国したフィリピン人は04年には約8万人いたが、07年には5700人程度まで急減した。 その一方で、警察や入管当局によると、07年春ごろから、チャリティーコンサートに出演するという名目でフィリピン人女性が短期滞在のビザ申請をするケースが増加した。「就労はしない」として興行ビザを取らずに入国するケースだ。静岡県警の捜索を受けた未来チャリティーは、この手法で女性を入国させ、フィリピン大使館主催のコンサートなどに出演する一方で、「クラスメッツ」の他にも同様の形態の店を東京都新宿区や愛知県豊橋市など4カ所に相次いで出店。店で働く女性の身元保証もしていた。 外務省は、興行ビザにかわる手段としてチャリティーコンサートが悪用されていると警戒を強め、今年5月には警視庁が東京都新宿区にある未来チャリティーの系列店を立ち入り調査していた。 http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY200809250159.html?ref=any

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