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2008年9月 6日 (土)

☆【JR事故捜査事前説明】「遺族の気持ちに応えたい」 捜査員の意見が発端 (6日)

Banner_logo_051_8  JR福知山線脱線事故で、兵庫県警が書類送検の内容を事前説明するという異例の措置に踏み切った背景には、事故のことを知りたいという遺族や被害者の強い思いがある。「真相究明と捜査状況の説明を求め続けてきた遺族や負傷者に最大限応えたかった」。捜査幹部はこう説明する。捜査本部は3年以上にわたり、犠牲者約100人の遺族や500人以上の負傷者から事情を聴いてきた。その一方で、捜査員らは「捜査中」を理由に何も伝えることができなかった。「遺族に何も話せていない。なんとか手段はないだろうか」

 捜査員の声がきっかけとなり、県警は7月末ごろから事前説明ができないかどうかの検討を始めた。刑事訴訟法47条は「公判開廷前に訴訟に関する書類を公にしてはいけない」と定めている。保秘か、被害者への配慮か。慎重論もあったというが、刑訴法のただし書きに「公益上の必要のある場合はこの限りではない」とあることや、犯罪関係者に対する配慮をとりまとめた国家公安委員会規則に「関係者の利便を考慮する」とされていることを積極的に解釈。書類送検直前なら捜査への影響も出にくく、容疑事実の概要説明にとどめれば「訴訟に関する書類」に当たらないと判断した。遺族は兵庫県内9市のほか、大阪や東京、福岡などの5都府県に在住。県警は本部と所轄の被害者対策担当の警察官を中心とした約70人態勢で、2人1組で順に訪問していく。
ただ立件の可否を判断する検察当局の捜査に配慮し、一部の遺族らが強く求めてきた事故の全容や押収資料の開示は行わない。県警幹部も「話せることと話せないことがあり、必ずしも満足してもらえないかもしれない」と認めたうえで、「質問や疑問に誠実に対応するしかない」と話している。

■白取祐司・北海道大教授(刑事訴訟法)の話

 「被害者の知る権利に資すると評価できる面もあるが、法律上の根拠がはっきりしない。他の犯罪との均衡という観点からも疑問が残る。警察の恣意(しい)的な運用を避けるためには、法改正などで根拠を作った上で、どういう事件なら説明をするのか、具体的な基準を定めて実施するべきだ。捜査に対する監視という観点からは、警察の意向にかかわらず、被害者や関係者が法律に基づいて強制的に捜査情報を出させることができて初めて効果があるのではないか」

■諸沢英道・常磐大大学院教授(被害者学)の話

 「遺族に書類送検の内容を事前に説明するのは、被害者支援の上で画期的だ。従来、捜査機関はこうした取り組みに消極的だったが、犯罪被害者基本法が成立した平成16年ごろから流れが変わり、今は世論が被害者支援の動きを後押ししている。ドイツ米国でも被害者が捜査情報を知るための制度が既に整備されている。今回の措置をきっかけに、日本でも一層の支援拡大が望まれるし、捜査状況の説明も対象を広げていくべきだろう」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/176007/

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