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2008年9月 8日 (月)

☆JR西社長ら10人を書類送検 福知山線事故で兵庫県警 (8日)

Banner_logo_051_3 兵庫県尼崎市で平成17年4月、乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、県警尼崎東署捜査本部は8日、業務上過失致死傷容疑でJR西日本山崎正夫社長(65)ら同社の歴代幹部9人を神戸地検に書類送検した。事故で死亡した高見隆二郎運転士=当時(23)=も同容疑で容疑者死亡のまま書類送検。3年4カ月以上に及んだ捜査は大きな節目を迎え、今後は神戸地検が起訴の可否を慎重に判断する。

 捜査本部は、現場に自動列車停止装置(ATS)があれば事故を防げたと判断。現場カーブの付け替え当時、鉄道本部長だった山崎社長ら5人について、刑事責任を問う余地はあるとして「相当処分」の意見を付けた。高見運転士は不起訴となる。一方、これまでに参考人聴取した事故当時の垣内剛社長(64)らJR西の歴代社長3人については、社長が出席する会議でATS設置などの安全対策に関する具体的な検討がなされていないことから、事故を予見できなかったなどと判断し、送検対象からはずれた。調べでは、山崎社長ら5人は平成8年12月、現場を半径600メートルから304メートルの急カーブに付け替えた際、ATSを設置せず、安全対策を怠った疑い。
 山崎社長のほかに相当処分の意見を付けて書類送検されたのは、山崎社長の前任の鉄道本部長、梅原利之・元JR四国社長(69)、池上邦信・元安全対策室長(63)、仲井徹・元運輸部長(60)、長谷川進・元運輸部長(58)。いずれもカーブ付け替え前後の安全対策を担当した幹部で、捜査本部に対して「運転士があのような速度で運転するとは思わなかった」「カーブにATSを設置する必要があるとは考えなかった」などと供述しているという。事故の「予見可能性」の立証が、地検の判断の最大の焦点となりそうだ。捜査本部は徳岡研三・元鉄道本部長(61)ら4人については、起訴を求めない「しかるべき処分」の意見を付けた。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/176808/

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