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2008年9月20日 (土)

☆無料誌掲載店に振替用紙郵送 広告料装い詐取狙う? 朝日新聞調べ (20日)

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無料で配布されるフリーマガジンに広告を載せた店に、郵便振替用紙が送られてくるケースが、この1年ほど首都圏などで相次いでいることが分かった。広告料と錯覚して現金を振り込んだ店もあるが、封筒などに記載された住所や電話番号は連絡不能で、詐欺の可能性が高いという。 複数の無料誌を発行するリクルート(東京都)によると、07年5月から「変な振替用紙が届いた」と広告主からの問い合わせが来るようになった。無料求人情報誌「タウンワーク」などの広告主からで、今年7月からは無料クーポン情報誌「ホットペッパー」でも同様の問い合わせが来ている。首都圏や関西を中心に、北海道や九州の広告主からだという。 同社の広告料と錯覚して現金を振り込んでしまった事例が、すでに数件確認されており、分かっているだけで、被害額は数万~数十万円。同社は警視庁にも連絡した上で、「当社とは全く関係がなく、よく確認してほしい」と電話や文書で呼びかけている。

 朝日新聞が入手した、ホットペッパーの横浜市内の広告主に送られた郵便振替用紙は、郵送されてきた「広告見本在中」と書かれた封筒に入っており、あらかじめ4万4千円の金額や企業名が印字されていた。 掲載されたカラー広告の切り抜きも「見本」として添付されているが、振替用紙裏に印刷されていた小さな字の「注意書」を読むと、「リクルート発行のホットペッパーとは何ら関係御座(ござ)いません」などと書かれていた。 送り主は「REK.ROOT」という「リクルート」と混同しかねないような社名のほか、「日本電電広告社」「J・NEX」などがある。 同様の報告は、無料誌を発行するほかの企業にも寄せられている。連絡先に電話をしても相手が出ないため、各社とも記載された住所に抗議文を送るなどの対応を試みているが、「相手先が存在しないとして返送されてくる。連絡がつかず、手の打ちようがない」という。

消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「まともな広告すら作らず、相手との連絡も不可能であれば、詐欺の可能性が高い」と指摘。「抜本的な規制法はないが、業務妨害にあたる可能性もあり、企業が毅然(きぜん)とした対応を取り続けることが必要」と話している。(田村剛) http://www.asahi.com/national/update/0920/TKY200809200079.html

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