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2008年9月14日 (日)

☆金総書記重病説「日本政府あまりに鈍感」 情報貧国「収拾」でなく「貰う」国だもの…(14日)

Banner_logo_051_2 9日に表面化した北朝鮮金正日総書記の重病説を受けて、韓国、米国が「不測の事態」を視野に走り出す中、日本政府は関係省庁による公式の情報分析・対策会議も開いていない。北朝鮮での異変の兆候は日本の安全保障に直結する重大問題なだけに、「日本政府はあまりに鈍感だ」(北朝鮮問題専門家)と対応を懸念する声も聞こえる。(北朝鮮問題取材班)
 金総書記の重病説が伝えられた後、「日本周辺」国の動きは素早かった。韓国では李明博大統領が10日、緊急安全保障関係閣僚会議を招集。総書記の病状に関する情報収集や分析を行ったほか、国家情報院も同日の国会情報委員会で分析を報告した。米国も、ブッシュ大統領が9日以降、米中央情報局CIA)など情報機関から総書記の容体に関する報告を刻々と受けている。また韓国とは、緊急事態を想定した共同対応計画の具体化への交渉を加速させる方向のほか、中国とも北朝鮮の体制崩壊に備え、対応の協議を開始したとされる。

一方、北朝鮮の核やミサイルの脅威にさらされ、拉致問題も抱えている日本政府は現段階で、「さまざまな情報はあるが具体的なコメントしない」(町村信孝官房長官)との立場。表立った動きも金総書記の重病説が流れた10日の昼前、三谷秀史内閣情報官が福田康夫首相に約15分間、総書記の容体をめぐる情報の分析を報告した程度だ。本来なら早い段階で警察庁、外務省防衛省公安調査庁など関係省庁幹部をメンバーとする内閣情報合同会議を開き、現状分析や今後の対応を協議すべきだが、「その予定は今のところない」(首相官邸筋)という。12日の閣議でも、関係閣僚が閣議後に総書記問題について短時間でも議論した形跡もない。政府関係者は「そもそも統一した情報収集機関がないのに加え、独自ルートで情報がとれないから動くに動けない」と説明する。自民党内には、「福田康夫首相が1日に辞任を表明した後、官邸機能は事実上休止状態になっている。自民党総裁選一色で、眼下の北の脅威を忘れてしまっているのではないか」(閣僚経験者)との声もある。三谷内閣情報官は総書記の重病説をめぐり、16日に福田首相に改めて分析結果を報告する予定だが、首相が北朝鮮問題への対応を主導していく姿勢を示すかどうかは不透明だ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/178241

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