☆中日新聞ニュース 労役場留置、全国で急増 「元気な名古屋」は減 （９日）

交通違反や窃盗などで命じられた罰金を支払わない代わりに、刑務所や拘置所で働く「労役場留置」の件数が全国で激増する中、名古屋地検管内では減少していることが分かった。罰金未納が増えた背景には「格差社会」の広がりで、刑を受けた人の職の確保がより困難になっていることがあるとみられるが、そんな中でも「元気な名古屋」といわれる景気状況が影響しているようだ。法務省のまとめでは全国の労役場留置の件数は１０年間で約３倍増。罰金額は１０万円以上５０万円以下が大半を占めている。名古屋地検によると、岡崎や豊橋、一宮、半田の４支部を除く管内で労役場留置となったのは、２００６年度は１４５人、０７年度は１２４人と減った。今年４－６月は３５人で年度でみると１４０人ペースだが「最近は緩やかに減少」しており、昨年度並みに落ち着きそう。

労役場留置は、自ら「罰金を払えない」と申告する場合と、何度もの督促に応じず「収容状」を発行されて身柄を拘束されるケースに分かれる。同管内では、収容状による労役所留置は０６年度が８２人だったのに、０７年度は３６人と大幅に減少。今年４－６月は１１人で、昨年とほぼ同じ数で推移している。一方、名古屋地区以外の場所で罰金刑が確定した後、納付しないまま名古屋地区に移り住んで労役場留置となった人もいる。０６年度は１６人、０７年度は１８人と増え、今年４－６月は７人。このペースだと年間３０人に迫る勢いだ。名古屋に来た理由について「仕事を見つけられると思った」と話す人が目立っているといい「元気な名古屋」にひかれて罰金刑を受けた人が、流入してきている状況があるようだ。　【労役場留置】　罰金を納められない場合、金銭を納付する代わりに刑務所などに留置し、軽作業をさせる制度。作業内容は季節や刑務所ごとに変わるが、公表されていない。罰金額により留置される日数が変わり、１日当たり約５０００円と換算されている。最長で２年間まで。　法務省のまとめでは、１９９７年度は２６６１件だったが、０６年度は７３７６件と増加傾向となっている。http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008090802000270.html