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2008年9月23日 (火)

☆6割超が非正規雇用 多重債務原因の自己破産 (23日)

47newslogo1_2 多重債務が原因で自己破産を申し立てた兵庫など近畿二府四県の百二十七人のうち、六割以上の八十人がパートや派遣など非正規雇用の労働者だったことが、近畿弁護士会連合会の調査で分かった。うち、半数は月収十万円以下で、不安定で低賃金の雇用形態から生活苦、借金苦に陥りがちな傾向を数字で裏付けた。同会の弁護士十五人が昨年八月から一年間に扱った自己破産のうち、無職や自営業者を除いた労働者の記録を調べた。それによると、百二十七人の賞与や手当などを含む平均月収は、二十万円以下が七割以上の九十一人。十万円以下は約三割の四十二人で、すべて非正規雇用者が占め、低賃金が際立った。さらに、全体の三割に当たる三十九人は、収入が、自治体ごとに異なる生活保護基準以下だった。それを雇用形態別にみると、正社員は七人だった一方、非正規雇用は三十二人に上った。全体の性別内訳は男性五十九人、女性六十八人。女性の八割弱は非正規雇用だった。兵庫県内は約三十人。夫と離婚後、定時制高校に通う長男と二人で暮らす神戸市内の五十代女性のケースをみると、ホテルの客室清掃の仕事は、月二十一日間百四十四時間働いて、月収は十二万円。長男の授業料や生活費まで賄えず、消費者金融七社から計約百五十万円を借金したが返済できず、自己破産した。調査を担当した兵庫県弁護士会の辰巳裕規弁護士は「働いても働いても生活保護基準を下回り、借金に頼る人が増えている」と指摘。「不安定な雇用形態を見直すとともに、最低賃金の底上げも必要」と話す。(飯田 憲)http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001471292.shtml

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