☆加害者の５割は息子 高齢者虐待 栃木県 （１４日）

　栃木県保健福祉部が高齢者虐待防止法に基づき十三日までに公表した二〇〇七年度の県内高齢者虐待状況によると、県内市町が確認した虐待件数は百五十八件で、被害者は百八十五人だった。前年度と比べ十五件、十二人減ったが、虐待を受けた高齢者の56％が認知症で前年度を15ポイント上回った。また80％が女性で、加害者の五割超が息子だった。同法に基づく公表は今年で二回目。発表によると、一年間の通報件数は計二百七十件。虐待が認められた被害者のうち、80％の百四十八人が女性で、前年度より５ポイント増えた。 七十代と八十代が百四十六人で全体の78％を占めている。また71％の百三十一人が介護保険の認定を受けており、認知症が認められたのは百四人だった。 虐待を加えたのは被害者の息子が最多で百件だった。 内容（重複含む）は「身体的」が最多の百一件で、次いで「介護・世話の放棄」が五十六件、「心理的」が四十五件、「経済的」が四十四件、性的虐待も一件確認された。また、今後も虐待の恐れがあるため加害者と被害者を分離したのは六十件。うち七件は緊急に一時保護したほか、十二件は医療機関へ一時入院させた。生命や身体に重大な危険があるなどとして立ち入り検査に踏み切ったのは一件だった。 　同部は「認知症が虐待に結びつくと一般的に言われている通りの状況といえる。早期発見、早期通報によって虐待防止や被害軽減につながるので、そうした対応をお願いしたい」としている。http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080913/48243