☆自衛官自殺、他省庁と比べ２倍の高止まり 動機半数不明 （２７日）

ほかの省庁の２倍にも上る自衛官の自殺数に、防衛省が頭を悩ましている。０７年度は４年ぶりに９０人台を切ったが、ほかと比べて高止まりが続く。動機の半分以上が「不明」で、決定的な対策を見いだせていないのが実情だ。自衛官の自殺者数は年６０～７０人台で推移していたが、０４年度に初めて９０人を超えて過去最多の９４人に達し、０５、０６年度も９３人と続いた。０７年度は８３人とやや減少し、０８年度も８月２２日までの約５カ月で２８人だ。しかし、「年末や異動時期に偏る傾向がある」（担当者）といい、最終的に減るかは不明だ。人事院のまとめでは、一般職国家公務員１０万人あたりの自殺者数は１７．７人（０５年度）。自衛官は３４．４人（０７年度）と、２倍だ。自殺者の半数以上は、隊員数が約１４万人ともっとも多い陸上自衛隊が占め、海上自衛隊、航空自衛隊と続いている。 陸自では、駐屯地警備にあたる隊員が小銃で自殺するケースが増えている。 ７月末には、千葉市の陸自下志津駐屯地で弾薬庫警備にあたっていた２１歳の隊員が、小銃で自殺した。弾薬庫の警備では実弾を持たされており、０４年以降に起きた若い隊員の小銃による自殺、自殺未遂は計５件になる。このうち２件は動機が不明だ。 防衛省・自衛隊が頭を悩ませるのが動機だ。自殺動機（９８～０７年度）で５２％を占めているのが「その他・不明」だ。２番目の「借金」（２２％）を大きく引き離し、以下、「家庭問題」（９．８％）、「仕事」（９．６％）となっている。自衛隊関係者からは「駐屯地では同じ隊での勤務が続き、人間関係が濃密。その関係が一度壊れると大変」との声も漏れる。 「いじめ」が原因として遺族が訴えるケースも目立っている。海自の護衛艦の乗員だった３等海曹（当時２１歳）が９９年１１月、艦内で自殺した件をめぐり遺族が起こした訴訟では、８月２５日に福岡高裁が「構造的ないじめとは認められないが、上官の言動は指導の域を超える違法行為」として、国に３５０万円の賠償を命じた。横浜地裁や静岡地裁浜松支部で遺族が訴えた訴訟も係争中だ。 　部下への過度な指導による「私的制裁」や、隊員への「傷害、暴行脅迫」で懲戒処分された自衛官は２９４人（０４～０６年度）。上司との人間関係に悩む隊員が数多くいることがうかがえる。　防衛庁（当時）は０３年に自殺事故防止対策本部を立ち上げ、カウンセラーや専門家の電話相談や面談、上官の指導マニュアルの配布など対策を続けているが、決定的な対策は打ち出せていない。担当者は「自殺は複合的な理由が絡み、対策は一朝一夕でできない。ある程度時間をかけて取り組むしかない」と話す。 http://www.asahi.com/national/update/0926/TKY200809260153.html