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2008年9月27日 (土)

☆ロス疑惑三浦容疑者厳しい情勢に(27日)

産経新聞殺人罪での逮捕は無効、共謀罪での逮捕は有効と、三浦和義容疑者の逮捕無効申し立てに対するロス郡地裁の判断は、検察、弁護双方の主張に一定の理解を示した形となった。今回、「一事不再理」など論点をめぐる法律論争に一定の判断が下されたことは、逮捕から半年以上が過ぎながら、いまだに「入り口」での議論が続いている審理の進行を後押しする可能性がある。 「死刑の可能性がある殺人罪での訴追が消えたことは、三浦容疑者の得点。しかし、共謀罪も終身刑ときわめて重い刑が科される可能性があることには変わりなく、全体としては検察側有利の判断」と、審理を傍聴したロスの司法関係者は指摘する。一方で、三浦容疑者の弁護を担当するゲラゴス弁護士は「訴追の半分は取り消された。後の半分も、本裁判にいく前に終わりに持ち込む」と、新たな戦略を練る。現在、三浦容疑者のサイパンでの弁護団はあらゆる手段を行使して移送阻止を図っている状態だが、今後、ゲラゴス氏の判断次第で、早期にロスに戦いの場を移すことも考えられる。 移送が行われたとしても、弁護側は共謀罪をめぐる一事不再理の是非を再び持ち出し、起訴手続きにあたる予備審問の前に全力を挙げて釈放を求めていくことを示唆している。本裁判までには長い時間がかかるのは必至だ。(ロサンゼルス 松尾理也)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080927-00000520-san-int

共謀罪、捜査当局の切り札=日米法律の差異突く-ロス疑惑

9月27日9時9分配信 時事通信

 【ロサンゼルス26日時事】三浦和義元社長の逮捕状取り消し請求で、ロサンゼルス郡地裁の判断を決定付けたのは、日本の法制度にない米国の共謀罪で、検察とロス市警が切り札にしていたものだった。
 「『日本に共謀罪は存在しない』『日本では犯罪を謀議しただけでは裁けないのです』」。検察は、日本で審理された共謀共同正犯と米国の共謀罪の違いを入念に調べ上げ、日米の法律の差異を強調。日本の法律に精通した米ロースクールの教授を証人申請し、日本で共謀罪を創設する法案が見送られた経緯などの証言を引き出し、共謀罪が日本に存在しないことを裁判官に強く印象付けた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080927-00000024-jij-soci

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