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2008年8月30日 (土)

☆衆院「1月解散」説が強まる、定額減税法案後に (30日)

News1 政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期は、年明け以降の可能性が強まってきた。 公明党が選挙向けに効果があると位置づける所得税・住民税の一定額を減税する定額減税が、29日の総合経済対策に盛り込まれたためだ。与党内では、減税法案を1月召集の通常国会冒頭に提出し、その後に衆院解散する「1月解散」との見方が広がっている。福田首相と公明党の太田代表は29日午後、首相官邸で約50分間、会談した。会談後、首相は「(臨時国会に向けて)しっかりやっていこうと話した」と述べた。太田代表は「(生活の現場は)かなり深刻で、首相に認識を深めてほしいと話した」と述べた。
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080829-00000059-yom-pol

公明党有力幹部は同日、「年末の税制改革論議で減税の規模や方法を決め、通常国会の冒頭に減税法案を提出することになる」と述べた。減税法案の成立直後、もしくは、野党が審議引き延ばしに出た場合は、その対応を攻撃材料にして減税法案の成立を待たずに解散・総選挙に踏み切ることが念頭にあるとみられる。同党は、来年夏の東京都議選に関連し、「衆院選は都議選よりできるだけ前が望ましい」として、年末年始までの解散を主張している。これに関連し、自民党幹部は29日、「公明党との選挙協力を維持することが最優先だ」と述べ、公明党の求める「1月解散」を容認する考えを示した。ただ、解散権を握る首相は依然、周囲に「解散時期はまったく白紙」としている。自民党内には、国民生活への影響を考慮し、2009年度予算の来春成立以降の解散・総選挙を追求すべきだとの声もある。他方、自民党内には「支持率が20%を切った場合、体制立て直しを求める声が出る」(甘利明・前経済産業相)などと、福田内閣の支持率が落ち込んだ場合は首相退陣論が浮上するとの見方が少なくない。早期解散・総選挙を望む民主党も、9月12日召集予定の臨時国会で福田内閣への対決姿勢を強めるのは確実だ。このため、与党内には、福田首相での解散を困難視する声があり、秋の政局は、首相の進退を巡る攻防が激化することも予想される。 最終更新:8月30日3時3分

読売新聞

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