★局地的な大雨に対する気象庁の対処について （１７日）

気象庁では、今回の神戸の都賀川や東京の雑司ヶ谷の局地的な大雨による災害に鑑み、自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指して、防災気象情報に関して、下記の対策を講ずることとしました。

本文

１．8月中に実施する緊急的な対応
・雷が発生する気象状況では、突発的な雨の強まりへの注意も必要であることから、次のことを行います。
　－8月15日から、雷注意報で突発的な雨の強まりへの注意を促します。
　－気象キャスターなどを通じて一層の周知・広報を行います。

・自治体や民間気象事業者の携帯電話サービスの紹介
　防災気象情報の利用促進のために、自治体や民間気象事業者が防災気象情報に関する携帯電話サービス等を行っていることをホームページ等で紹介します。

２．局地的な大雨に関する防災気象情報の利用促進のためのガイドラインの作成・公表
　有識者や防災関係者の意見を伺いながら、局地的な大雨に関する防災気象情報の利用促進のためのガイドラインを、今年度中の出来るだけ早い時期に作成・公表します。

３．局地的な大雨の予測技術の開発
　中長期的な課題として、平成22年度から竜巻等激しい突風や雷、短時間強雨の危険性の高い領域を分布図形式で表した「突風等短時間予測情報（仮称）」を発表するなど、様々な面での技術開発を進め、局地的な大雨に関する予測技術の高度化を図ります。

問い合わせ先

総務部企画課　　03-3212-8341(内線2225）
予報部業務課　　03-3212-8341(内線3105)

http://www.jma.go.jp/jma/press/0808/14a/ooame080814.html