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2008年8月31日 (日)

☆「大地震に不安」75%、国民の心配強まる…読売調査 (31日)

News1_2 読売新聞社が実施した全国世論調査(面接方式)によると、住んでいる地域で大地震が起きるのではないかという不安を感じる人は75%に上った。新潟県中越地震の発生を受けて行った2004年12月調査の72%を上回り、大地震に対する国民の懸念が強まっていることがわかった。一人ひとりが大地震への対策を取ることが、被害を減らすことにつながると思う人は90%に達し、「そうは思わない」は9%に過ぎなかった。今年6月以降に続いた岩手・宮城内陸地震、岩手北部地震を教訓に、日ごろの備えを重視する意識が高まっているようだ。家庭での対策を複数回答で聞くと、「懐中電灯、ラジオ、医薬品などの準備」48%、「飲料水、食料の準備」31%、「消火器の準備」30%――などの順で多く、約8割が具体的な対策を講じていた。気象庁の緊急地震速報については、地震の被害を減らす効果があるとの答えが73%で、「効果がない」の25%を大きく上回った。しかし、速報を受け、どのような行動をすればよいかを、ふだんから具体的に考えている人は33%にとどまり、「考えていない」が66%に上った。

(2008年8月30日18時49分  読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080830-OYT1T00510.htm

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