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2008年8月23日 (土)

★【医療と刑事捜査(下)】患者・遺族を癒やす方策を  (23日)

Msn_s1_7 産経ニュース

 「大野病院でなければ亡くさずに済んだ命。許せない」。20日の福島地裁。被告の産科医(40)に「無罪」が言い渡されると、亡くなった女性=当時(29)=の父、渡辺好男さん(58)は傍聴席で何度も涙をぬぐった。 現状では、納得のいかない医療で最愛の家族を失った人たちは、その原因と補償を刑事捜査や民事訴訟の手続きの中に求めるしかない。警察庁の統計によると、医療事故に関する被害者の刑事告訴は平成19年が43件で、10年前の5倍。最高裁の調査だと、医療事故の民事提訴は同約950件で、10年前のほぼ1・5倍になる。

 

ただ、悲しみに打ちひしがれる遺族らにとって、さらなる労力が必要な告訴や提訴は本来なら避けたい事態だ。東京都東部に住む女性(59)は、4年前に夫(62)が吐血で新葛飾病院(葛飾区)に緊急入院した。「検査結果が出る前に『大きな病気ではない』と医師に言われ、夫は退院しました」 9カ月後、体に変調をきたした夫に再検査で胃がんが見つかった。調べると、新葛飾病院での初来院時の検査ですでに、胃がんを示すデータが取られていたことが分かった。さらに院内の管理体制不備で、カルテが一時、行方不明だったことも判明した。「報告の遅れは命にかかわる。『訴えろ』という親類もいた」というが、病院がミスを認め謝罪し、その後の夫の治療体制を補償するなどしたことで提訴は見送った。 新葛飾病院で医療安全担当者として活動する豊田郁子さんは、「当事者同士が対話し理解し合うことが大切」と指摘。女性も「病院の誠意ある対応に、裁判でもめる以外の解決策があることを知った」と話す。 ■   ■厚生労働省で検討が進んでいる医療事故調医療安全調査委員会)では、刑事捜査に代わって医療の専門家が事故原因究明を行う。 厚労省では平成17年から一部の事故について、医療事故調のモデルケースとして、医療の専門家でつくる第三者機関が、手術後に患者が亡くなるなど医療行為の中で起きた不審死の死因を調べている。これまでに74例を受け付けたが、告訴や提訴に発展した事例は皆無だ。翻って大野病院事件のケース。裁判が終わって、遺族の渡辺さんは「(加藤医師は)公判で自分に有利な発言ばかりした。病院は何があったのか十分に説明してほしい」と話した。裁判は被害者の感情を癒すものではなかった。いま、医療現場では医療事故調の在り方をめぐり、厚労省がまとめた試案をたたき台にした議論が交わされている。だが、「調査結果を警察へ通知するのか、否か」などをめぐりさまざまな意見が噴出し、結論には至っていない。そんな百家争鳴状態の医療界に、いらだつ被害者らを象徴する場面があった。8月4日、医療問題弁護団などが主催して東京都内で開かれたシンポジウムで、東京都立広尾病院の薬剤誤投与事件(11年)で妻を亡くした永井裕之さん(67)が訴えた。 「医療界の皆さんは何を論議したいんですか。(医療事故調を)小さくてもいいから、早く立ちあげるべきだ。医療界の問題を、なぜ自らがしっかりやらないのか、私には分かりません」    ◇ この連載は赤堀正卓、神庭芳久が担当しました。http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080822/crm0808222149034-n1.htm

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