★たいへんだぁ 負債６２１億円セボンも破綻…不動産倒産ラッシュ加速 （２６日）

首都圏を中心にマンションなど不動産開発・販売を手掛けるセボン（本社・東京都新宿区）が２６日までに民事再生法の適用を東京地裁に申請し、事実上倒産した。負債総額６２１億円はゼファー、アーバンコーポレイションなどに続き不動産業界では今年５番目の規模。不動産不況は深まりをみせており、倒産ラッシュは加速しそうだ。セボンの子会社でホテル運営を手掛けるバニラも同日までに、同法適用を申請しており、両社合わせた負債総額は７８５億円。セボンは１９７４年に飲食店の経営を目的に設立され、８４年にマンション分譲事業に業態転換した。９０年代にセボンブランドで低層の住宅棟を円形に連ねたタウンハウス型マンションの分譲を始めた。

　ゴジラを使ったテレビコマーシャルを放映するなどして積極的に事業を拡大。セボンは非上場だが、２００６年９月にジャスダック上場の住宅会社、旭ホームズを連結子会社化し、現在も同社株式の８５．２％を保有している。０７年５月期には８６３億円の売り上げを上げていたが、米サブプライム住宅ローン問題の影響によって、金融機関の不動産向け融資が抑制されたことや、改正建築基準法の影響で着工件数が減少したこと、建築資材価格が高騰したことなど事業環境が悪化するなか、物件の売却決済が延期されたり不可能になる事態が相次いだという。加えて子会社バニラへの資金援助も急速に膨らみ、セボンは８月末までの資金繰りのメドが立たなくなってしまった。連結子会社の旭ホームズは２５日、「セボンは親会社だが独立性を維持した経営を行っており、セボンあての債権もない」とのリリースを発表、業績に影響はないことを強調した。セボンは０８年５月期に「継続企業の前提」に疑義が存在する（１年以内に経営破綻するリスクを抱えている）ことを公表した。旭ホームズはこれを受けてセボンとの取引を見直し、０９年３月期の業績見通しを下方修正しているためだ。しかし、その旭ホームズも累積損失が約８億円と多額で、営業キャッシュ・フローは０８年３月期まで３期連続でマイナス。セボンと同様、こちらも「継続企業の前提」に疑義が存在することを公表している。今年に入り、新興不動産会社を中心に経営破綻が相次いでいる。特にアーバンコーポレイション（負債総額２５５８億円）やケイアール不動産（同１６７７億円）、六本木開発（同１３４０億円）、ゼファー（同９４９億円）など、巨額の負債を抱えて経営が行き詰まるケースが目立つ。不動産会社からマンションなどの建設を請け負う建設業者も工事代金の回収リスクが高まっており、最悪の場合は、連鎖倒産を招くおそれもある。これまで都市部の不動産を買いあさっていた海外の投資ファンドが、サブプライム問題を契機に一斉に資金を引き揚げている。さらに消費低迷傾向が鮮明で、不動産市況が再び活発化する予兆は今のところ見当たらない。不動産業界は、９月中間決算に向けて倒産ラッシュが加速するなど、極めて厳しい状況が続きそうだ。【最近のおもな不動産・建設業者の経営破綻】
社　　名　　　　　　　　　本　社　　　　負債総額　　　　　内　　容
セボン　　　　　　　　　　東　京　　　６２１億円　８月２５日に民事再生手続き
アーバンコーポレイション　広　島　　２５５８億円　８月１３日に民事再生手続き
ゼファー　　　　　　　　　東　京　　　９４９億円　７月１８日に民事再生手続き
キョーエイ産業　　　　　　広　島　　　　８７億円　　　　　　　〃
真柄建設　　　　　　　　　石　川　　　３４８億円　７月５日に民事再生手続き
スルガコーポレーション　　神奈川　　　６２０億円　６月２４日に民事再生手続き
レイコフなど関連６社　　　大　阪　　　２８４億円　６月６日に破産手続き
近藤産業　　　　　　　　　大　阪　　　３２０億円　５月３０日に破産手続き
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