★たいへんだぁ 負債621億円セボンも破綻…不動産倒産ラッシュ加速 (26日)
首都圏を中心にマンションなど不動産開発・販売を手掛けるセボン(本社・東京都新宿区)が26日までに民事再生法の適用を東京地裁に申請し、事実上倒産した。負債総額621億円はゼファー、アーバンコーポレイションなどに続き不動産業界では今年5番目の規模。不動産不況は深まりをみせており、倒産ラッシュは加速しそうだ。セボンの子会社でホテル運営を手掛けるバニラも同日までに、同法適用を申請しており、両社合わせた負債総額は785億円。セボンは1974年に飲食店の経営を目的に設立され、84年にマンション分譲事業に業態転換した。90年代にセボンブランドで低層の住宅棟を円形に連ねたタウンハウス型マンションの分譲を始めた。
ゴジラを使ったテレビコマーシャルを放映するなどして積極的に事業を拡大。セボンは非上場だが、2006年9月にジャスダック上場の住宅会社、旭ホームズを連結子会社化し、現在も同社株式の85.2%を保有している。07年5月期には863億円の売り上げを上げていたが、米サブプライム住宅ローン問題の影響によって、金融機関の不動産向け融資が抑制されたことや、改正建築基準法の影響で着工件数が減少したこと、建築資材価格が高騰したことなど事業環境が悪化するなか、物件の売却決済が延期されたり不可能になる事態が相次いだという。加えて子会社バニラへの資金援助も急速に膨らみ、セボンは8月末までの資金繰りのメドが立たなくなってしまった。連結子会社の旭ホームズは25日、「セボンは親会社だが独立性を維持した経営を行っており、セボンあての債権もない」とのリリースを発表、業績に影響はないことを強調した。セボンは08年5月期に「継続企業の前提」に疑義が存在する(1年以内に経営破綻するリスクを抱えている)ことを公表した。旭ホームズはこれを受けてセボンとの取引を見直し、09年3月期の業績見通しを下方修正しているためだ。しかし、その旭ホームズも累積損失が約8億円と多額で、営業キャッシュ・フローは08年3月期まで3期連続でマイナス。セボンと同様、こちらも「継続企業の前提」に疑義が存在することを公表している。今年に入り、新興不動産会社を中心に経営破綻が相次いでいる。特にアーバンコーポレイション(負債総額2558億円)やケイアール不動産(同1677億円)、六本木開発(同1340億円)、ゼファー(同949億円)など、巨額の負債を抱えて経営が行き詰まるケースが目立つ。不動産会社からマンションなどの建設を請け負う建設業者も工事代金の回収リスクが高まっており、最悪の場合は、連鎖倒産を招くおそれもある。これまで都市部の不動産を買いあさっていた海外の投資ファンドが、サブプライム問題を契機に一斉に資金を引き揚げている。さらに消費低迷傾向が鮮明で、不動産市況が再び活発化する予兆は今のところ見当たらない。不動産業界は、9月中間決算に向けて倒産ラッシュが加速するなど、極めて厳しい状況が続きそうだ。【最近のおもな不動産・建設業者の経営破綻】
社 名 本 社 負債総額 内 容
セボン 東 京 621億円 8月25日に民事再生手続き
アーバンコーポレイション 広 島 2558億円 8月13日に民事再生手続き
ゼファー 東 京 949億円 7月18日に民事再生手続き
キョーエイ産業 広 島 87億円 〃
真柄建設 石 川 348億円 7月5日に民事再生手続き
スルガコーポレーション 神奈川 620億円 6月24日に民事再生手続き
レイコフなど関連6社 大 阪 284億円 6月6日に破産手続き
近藤産業 大 阪 320億円 5月30日に破産手続き
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/173243/
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