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2008年8月25日 (月)

★<税理士不申告>元国税局幹部の2人、交渉報酬9千万円を (25日)

毎日新聞

 東京国税局の幹部だった税理士2人が、課税処分取り消し交渉などで受け取った報酬のうち、約9000万円を税務申告していないことが分かった。2人は脱税を取り締まる査察部の出身で、税務署長も務めた。依頼は、過剰接待問題で辞職した旧大蔵省銀行局審議官、杉井孝弁護士を通じたことから「杉井プロジェクト」と呼ばれ、報酬総額は3億円に上った。税理士2人は修正申告しない方針という。 関係者によると、05年10月に金沢市のパチンコ景品交換業者(07年9月死去)が金沢国税局の税務調査を受けたことから、知人を通じて杉井氏に相談。杉井氏を通じて元幹部2人が国税局側との交渉などをした。金沢国税局は06年3月、04年までの7年間に約77億円の所得隠しがあったとして約38億円を追徴課税。元幹部が異議申し立てをし、06年3月15日に5000万円、同10月26日に2億5000万円が杉井氏や元幹部側に支払われた。このうち元幹部2人はそれぞれ約7000万円を受け取ったが、申告したのは各2500万円という。杉井氏は、報酬の全額を申告している。
 異議申し立てにより減額されたのは約3億円で、報酬で相殺されてしまったため、業者側は報酬の返還を求め提訴する方針だ。元幹部の1人は「3億円は(仕事を進めるための)前受け金や預かり金で、確定した報酬ではない」と説明。「返還には一部応じるつもりで、手元に残る金額を報酬として申告することが妥当。過去の申告を修正するつもりはない」と話す。
 しかし、元幹部側は約3億円が資料作成や国税局との交渉の報酬であるとした明細書を業者側に提示しており、前受け金との説明は妥当性を欠いている。【高島博之】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080825-00000010-mai-soci

「マルサ」出身、税務行政の信頼損ねる恐れ

東京国税局元幹部の税理士2人が、課税処分取り消し交渉などで得た多額の報酬を税務申告していなかった問題は、2人が脱税を摘発する査察部(通称・マルサ)出身だけに、税務行政の信頼を損ねかねない深刻さをはらんでいる。 所得税法の解釈を示す基本通達には、報酬の計上時期について「役務提供が完了した日」とある。このため2人は、受け取った金は職務完了で得た報酬ではなく、あくまで途中の「預かり金」と主張する。しかし、ともに交渉業務を行った元大蔵省審議官の杉井孝弁護士や、関与した別の税理士らは報酬として申告している。2人の対応だけが異なっており、説得力は乏しい。 納税者自らが所得を確定させて納税する「申告納税制度」の下で、税理士は制度を支える重要な役割を担う。特に国税OBの税理士の多くは、経験を生かして納税者の利便を図るだけでなく、無料税務相談に協力するなど、現役職員を支える存在でもある。「後輩の業務の負担を少しでも軽くしてやりたい」と、自分の所得については経費を差し引かずに申告する人もいる。 02年には、元札幌国税局長が2億5000万円余の脱税事件で逮捕・起訴(実刑確定)されている。税務の信頼性を保つためにも、国税OBの税理士は一層、襟を正す必要があるだろう。【高島博之】

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