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2008年8月23日 (土)

★コンビニ深夜営業規制に反発 業界団体が自粛拒否 当たり前のコンコンチキだろう (23日)

Msn_s1_4 産経ニュース

地球温暖化防止のため二酸化炭素(CO2)削減が叫ばれる中、京都市などがコンビニエンスストアに深夜営業の自粛を求めた問題で、業界団体の日本フランチャイズチェーン協会(土方清会長=サークルKサンクス会長)は22日、京都市内で記者会見し、深夜営業を継続する方針を明らかにした。コンビニの深夜営業については他の地方自治体でも見直しを求めており、「自治体VSコンビニ業界」のバトルの様相になりつつある。

 同協会はすでに、京都市がコンビニの深夜営業見直しを議論する目的で設置した「市民会議」に不参加を表明。この日の会見では、京都市が深夜営業の自粛を求めてきた場合も拒否する考えを示した。理由について土方会長は「『年中無休』と『24時間営業』は生活者のライフスタイルの変化に対応した結果だ」と指摘。そのうえで「各社とも(深夜営業を含めた)24時間営業で経営が成り立つ場所に出店している」と述べ、現在のビジネスモデルを変える考えのないことを強調した。同協会に加盟する約4万2246店(今年2月末)のうち24時間営業を行っている店舗は全体の94・4%に当たる3万9878店。「自粛すると売り上げが約20%落ちる」との声もあがっている。コンビニの深夜営業については京都市のほか、6月に先鞭をつけた埼玉県や神奈川県、東京都でも「CO2削減」と深夜型生活の是正を理由に再考を促す機運が高まっている。これに対し、同協会では▽深夜に閉店しても冷蔵庫などを稼働させる必要があり、CO2削減効果は小さい▽防犯や災害時の支援拠点として重要性が増している-と主張。環境問題とコンビニの深夜営業と結びつける議論は「おかしい」と訴えている。http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080822/biz0808222004007-n1.htm

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