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2008年8月28日 (木)

★異状を自動検知、新型防犯カメラ 警察庁が試行へ (28日)

Logo3 警察庁は27日、街頭犯罪の抑止を目的に、高機能防犯カメラを設置するモデル事業を来年度から始める方針を固めた。このカメラは、異状を自動検知したりプライバシーを保護したりする機能をもつもの。省力化を図るとともに、警察による監視への批判にも配慮することで設置台数の増加につなげたい考えだ。警察庁は09年度予算の概算要求に、設置経費など約1億1千万円を盛り込んだ。今後、犯罪の多発する繁華街を1カ所選び、2年間運用する予定。地域住民へのアンケートや有識者による効果検証も実施し、新たな防犯カメラのあり方を模索する。

 

検討されている新型カメラは、人や物体が急に動いたり、集まったりすると自動的に検知する。それまで動いていた物体が動かなくなった場合にも反応。暴行の現場や路上に倒れている人などの早期発見が狙いだ。 路上や広場など公共空間に商店街や自治体が設置した防犯カメラは現在、警察が把握するだけで約1万2千台ある。これに対し、警察独自の設置は東京都や大阪府、愛知県など10都府県に363台。警察内部で監視要員の確保が難しいことや、市民の抵抗感が根強いことなどから、「設置台数は伸び悩んでいる」(警察庁)。  新型カメラなら、異状を検知すると、モニター画面が置かれた警察署で警告音が鳴る仕組みで、監視要員の省力化が可能だ。プライバシーに配慮するため、住宅の出入り口や窓などプライベート空間が映る場合、画面上ではその部分だけにモザイクがかかって見られないという。録画の閲覧は、権限のある幹部か、その幹部が許可した警察官だけができるように、IDカードなどの方式で制限し、情報管理の厳格化を図るとしている。 警視庁は02年、新宿・歌舞伎町に50台を設置したのを皮切りに、渋谷・センター街や六本木など5カ所で計150台を運用している。警視庁によると、今年1~6月、映像データ37件が立件時に証拠資料として利用されたという。(野田一郎)  ◆

 「監視カメラは何を見ているのか」の著作があるジャーナリストの大谷昭宏さんの話 新型カメラは路上犯罪の抑止やプライバシー保護に一定の効果があるだろう。国民の理解を得ようとする姿勢は一歩前進だ。ただ、警察による監視に対する抵抗感の根底には、警察への不信感がある。画像の利用法や情報管理の徹底を図らなければ、小手先の方策に終わる。 http://www.asahi.com/national/update/0827/TKY200808270170_01.html

【ブロガーコメント】

Nisshou4_2  今、犯罪捜査を取り巻く環境は非情に厳しい。調べ室の可視化は既に決定事項であり、実施するしかないが、司法取引や囮捜査などの手法がない。加えて通信傍受法などは、使い勝手の悪さは世界一だ。これで組織犯罪集団に対抗できるのか? 鳥肌が立つ。鳥肌が立つ以上に、国民に最も恐怖感を与える「路上犯罪」対策には最も必要だ。物事を見る時には、単一的な見方ではなく、総合的に評価を加えないと、偏ってしまう。この場合、「監視カメラ」という目線で見るから、画像の利用法云々が出てくる。「防犯カメラ」だと言えば、目的は犯罪抑止なんだよ。利用法はひとつしかない。

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