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2008年8月22日

2008年8月22日 (金)

★アキバの治安回復へ警察官増強 警視庁 (22日)

産経新聞17人が殺傷された東京・秋葉原の無差別殺傷事件を受け、警視庁が秋葉原を管轄する万世橋署の警察官を9月に約20人と大幅増員する方針を固めた。事件で損なわれた「アキバ」の治安を回復するために、パトロールを強化するとともに、違法な風俗店の摘発に力を入れる。 電気製品販売店の密集地域として知られていた秋葉原。近年は、メイド喫茶など独特な若者文化でも有名になっている。しかし、警視庁によると、秋葉原では違法なDVD販売店や風俗店があり、これらの店は暴力団や外国人犯罪組織の資金源になっている恐れがあるという。6月8日には無差別殺傷事件が発生。「秋葉原の体感治安の悪化が進んだ」(警視庁幹部)ことから、警視庁は万世橋署の態勢強化を決め、生活安全課の課長代理を増設するなど、21人を増員することになった。これにより、警察官の総数は約180人から約200人になる。25日付の人事異動では、新署長として、捜査経験が豊富で、調布署長も務めた勝田慎一捜査3課長を配置する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080822-00000961-san-soci

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★「ストップ・ザ振り込め詐欺・七条警察キャラバン隊」発足 (22日)

「ストップ・ザ振り込め詐欺・七条警察キャラバン隊」発足

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○…京都府七条警察署は、高齢者が他署管内に比べて多いことから効果的な振り込め詐欺被害防止啓発を推進するため、同署独自の「広報啓発キャラバン隊」を発足させ、出発式を行った。
○…早速、4人1組、4個班16人を編成し、「ストップ・ザ振り込め詐欺・七条警察キャラバン隊」と表示した腕章を着けて、管内の金融機関やATM設置のコンビニへのチラシ配布や声かけによる啓発活動を展開した。
○…京都駅前の救急総合病院では、診察待ちの高齢者等に対して、振り込め詐欺の実態と被害防止について訴えた(写真)。「ひどいですね。被害にあわないよう気をつけます」と大きな反響がみられた。なお、同署では今後、病院や銭湯、公園など、高齢者が多数見られるところを重点に啓発活動を展開する予定にしている。
http://www.police-ch.jp/news/

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★金メダルの夢、終幕 星野ジャパン韓国に敗れる (22日)

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写真は 日本対韓国 試合後、阿部(右)に慰められるG・G・佐藤(浅野直哉撮影)

野球日本代表「星野ジャパン」は22日、の準決勝で韓国と対戦、初回、安打で出塁した西岡(千葉ロッテ)が守備妨害などで三塁に進み、新井(阪神)の内野ゴロの間に生還、1点を先制。三回にも1点を追加した。その後、韓国が四回、七回に1点ずつ返され同点に。八回に岩瀬(中日)が李承ヨプ(巨人)に2ラン本塁打を打たれ、その後も2点を追加され2-6と逆転されてしまった。 日本は杉内(ソフトバンク)が先発。川上(中日)、成瀬(ロッテ)、藤川(阪神)、岩瀬(中日)、涌井(西武)と継投したが、投打にいいところなく敗れた。
 野球日本代表「星野ジャパン」の準決勝、韓国戦は八回裏を終え、2-6と日本が4点リードを許した。七回に藤川がタイムリーを打たれ、同点。続く八回、5番手の岩瀬が李承燁に2ランを浴びるなど4点を追加された。悲願の金メダルに向け、九回の攻撃にかける。

ショックのあまり何も語れず…痛恨のG・G・佐藤

 
日本にとって痛恨の失策だった。八回に李承ヨプの2ランで勝ち越された直後、G・G・佐藤が二死一塁から高永民の左中間への飛球をまさかの落球。韓国に大きな5点目を献上し、星野監督も「2ランで止まっていたら…」と悔やんだ。

 四回にも李容圭の左前打をトンネルし、失点につながった。夢にまでみた五輪の舞台だったが、ショックのあまり、試合後は何も語れず。阿部らに肩を抱かれながら引きあげる背中が小さかった。

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★知的障害者らに暴行容疑 「いじめて何が悪い」 (22日)

47newslogo1_3 警視庁少年事件課は22日までに、暴行や詐欺などの疑いで、東京都青梅市の中学3年の男子生徒(14)ら14-16歳の少年8人を逮捕、事件当時13歳だった少年(14)を児童相談所に送致した。少年らは1月から6月にかけて、知的障害者や特別支援学級に通う後輩ら6人から現金を奪ったり、マイクに見立てた棒を突きつけ「痛いですか」と尋ねながら暴行したりしていた。少年らは「自分たちより弱そうな人を狙った」と供述、中学生の1人は「身体障害者をいじめて何が悪い」と話しているという。調べでは、少年らは1月12日、同市内を自転車で走っていた知的障害がある無職男性(20)=同市=に因縁をつけたところ障害者と分かり、公園に連れ込んで殴るけるの暴行を加え、男性のバッグから現金8万円を抜き取った疑い。さらに尾行して自宅を割り出し1月31日、男性を呼び出して携帯電話を奪い、2月16日に携帯電話を返すとうそを言って1万円をだまし取るなどした疑い。http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082201000365.html

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★小説 警視庁薬物特命捜査官(16) (22日)

        隅田川の水死体の身元が判明
 080713_164028_m 新潟県警の五階会議室で、緊急捜査会議が開かれた。工作船から押収された携帯電話の通話記録にあった「金田悟」に関する捜査途中報告である。
 金田に関しては、海保に捜査権があり資料が無かったものの警察庁が一部の資料を入手していたので早くから捜査を進めることができた。
 配布された住民表の写しによると金田は、昭和十八年に青森県三戸郡五戸町毛無森××番地で生まれ育った。五十一年九月に埼玉県川口市から長野県湯田中に引っ越したことになっている。
 新潟市末広町××番地の現在地には昭和五十二年に移転届けがあり、漁船など小型船舶の無線機の修理・販売店「佐渡通信」を経営している。
 笹原外事課長が説明に立った。笹原は警察庁の警備企画課員から出向している。同県警には警務部長など要職に警察庁派遣組が多い。
 「海保の情報と併せて金田を特定したのですが、その後どう調べても薬物との接点が見つかりませんでした。しかし、今回の工作船事件との関連を無理に位置づければ、船舶無線という職業からすればある程度は納得ができるのではないかという視点にたって、行動監視、銀行の金の流れ、取引先関連捜査を進めてきました」
 笹原は捜査が広範囲に及んだことを説明した。
 「そうした中で、金田は昨年の春から僅か一年余で三回も渡航していることが分かりました。いずれもマレーシアなど東南アジア地域と北京なんです」
 「行動について大使館にお願いして調べた結果、無線機器の修理技術の現地での指導が名目ですが、北朝鮮との接点は見つかりませんでした。但し一部に不可解な行動も見受けられましたが完全なる証拠把握までには至っていないのが現状です」
 ここで笠原は、机上に置いたA4の資料を手にしながら言った。
 「次に銀行関係と取引関係については竹内課長から説明してもらいます」
 生活保安課の竹内は地元の刑事上がりのベテランで県警内でも〝酒豪のタケヤン〟として親しまれ、県内には〝親分〟と慕う部下が多い。
 「船と言っても十五・九九㌧前後の漁船が中心になります。勿論、北朝鮮から不定期に新潟西港に入る万景号にも出入りしています。そんなこともあって従業員は無線技術者が十人。それに営業担当が五人と事務員を含めた総勢は二十一人です。取引銀行は日本海銀行新潟支店で、年間取引額は八千万円にのぼるようです」
 「八千万?」
 各部長は意外な少なさに顔を見合わせた。

 

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★審理長期化必至か 三浦容疑者、サイパン逮捕劇から半年経過 (22日)

産経新聞【ロサンゼルス=松尾理也】ロス疑惑銃撃事件で、元会社社長、三浦和義容疑者(61)=日本で無罪確定=が米自治領サイパン島で、殺人と共謀の容疑で逮捕されてから22日で半年が経過した。検察側が描いた「ただちにロスに身柄を移送し、陪審による公判を開始する」との筋書きは大きく崩れ、三浦容疑者はサイパンにとどまったまま、審理は長期化しつつある。
 司法プロセスは着実に動いてはいる。三浦容疑者が申し立てた逮捕取り消し請求で、身柄移送をめぐり検察側の完全な敗北に終わった。その後、審理は争点を「一事不再理」(同じ罪で二度裁かれることを禁じる規定)に移し、実質的なやりとりに踏み込んだ。
 15日、ロス郡地裁トーランス支部で開かれた審理には、検察側が日本の法制度の専門家として、ミシガン大法科大学院教授を証人に立てた。教授は「日本の共謀共同正犯と米国の共謀罪では構成要件が異なる。日本で共謀罪で裁かれたことにはならない」と検察側主張に沿う証言を行い、三浦容疑者側のゲラゴス弁護士をいらだたせた。
 身柄移送をめぐる審理では、大方の予想を覆して有利な判断を勝ち取ったゲラゴス弁護士。自らの主張を補強するため、日本から証人を招く可能性も指摘されている。
 カリフォルニア州は2004年、国外での訴追を「一事不再理」規定から除外する法改正を行った。この規定が時期をさかのぼって今回の逮捕に適用されるかどうかも今後の大きな争点だ。それぞれ白熱した議論が予想されるうえ、敗訴した側が控訴する可能性も極めて高く、長期化は避けられないとの見方が強い。
 三浦容疑者は7月末、61歳の誕生日を迎えた。15日の審理ではインターネットによる中継で、審理に熱心に耳を傾ける姿が法廷のスクリーンに映し出された。
 サイパンのメディアによると、最近になって新しい収容施設に移り、6平方メートル弱の独房で過ごしている。旧施設の独房には窓があったが、新施設にはなく、壁で囲まれているという。さらに知人からの差し入れの日本食も受け取れなくなり、待遇はさらに厳しくなっているようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080822-00000907-san-int

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★面倒、多忙、警察嫌い…=得にくい国民の捜査協力-警察白書 まだまだ日本は平和なんだよ(22日)

News1 時事通信

「面倒」「多忙」「警察を快く思わない」-。そんな理由で、警察が国民の捜査協力を得にくくなっていることが、2008年版警察白書から読み取れる。「聞き込み」を糸口に解決した事件数も大幅に減っており、「協力の確保は急激に困難になっている」としている。
 警察庁は1-2月、第一線の刑事警察官に日ごろ感じる困難や課題をアンケート。全国の計2454人から得た回答を白書に載せた。
 それによると、「捜査への協力を得ることが困難と感じる」は79.2%に上った。最も多い理由(複数回答可)は、「警察に話すのが面倒と考えている人が多い」の58.3%。次が「情報提供に慎重な会社が多い」の48.2%で、「多忙で協力をためらう人が多い」の31.9%、「警察を快く思っていない人が多い」の30.8%、「何の得にもならないと考えている人が多い」の26.4%と続いた。困難と感じる具体的な場面は、「資料の任意提出を拒まれる」の52.3%が最多。「関係者が氏名を明かしたがらない」は43.2%、「住民に聞いても情報提供を拒まれる」も29.8%あった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080822-00000062-jij-soci

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★これは放置できません 刑事8割が「捜査協力得にくい」 平成20年版警察白書  (22日)

Msn_s1_2

産経ニュース警察庁は22日、「変革を続ける刑事警察」を特集した平成20年版警察白書を公表した。一線の刑事の8割が「国民から捜査協力を得ることが困難」と回答するなどしたアンケート調査を示し、地域社会の変容や個人情報保護の高まりで、刑事事件の捜査環境が厳しい時代を迎えたと指摘。指紋の採取・照合、DNAの分析・鑑定技術といった科学捜査の積極活用や、捜査技能の伝承を充実させるなどして警察力を向上させることが必要としている。アンケートは都道府県警の大規模警察署で刑事を務める巡査から警部までを対象に、今年1月末から2月上旬に実施。2454人が回答した。

 

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★他人なりすまし口座から1900万円 男2人を逮捕 警視庁池袋署 (22日)

Msn_s1

産経ニュース東京都内の男性になりすまして健康保険証や通帳を偽造し、銀行口座から現金1900万円を勝手に引き出したとして、警視庁池袋署は21日、詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで、さいたま市見沼区の雑貨商、中川治雄容疑者(59)と住所不定、無職、松本茂容疑者(64)を逮捕した。容疑を認めている。調べでは2人は昨年10月下旬、豊島区の区民事務所で、区内の無職男性(55)になりすまし、国民健康保険証や住民基本台帳カードの再発行届を偽造し、窓口に提出して保険証などを詐取。同年11月初旬に豊島区内の銀行窓口で保険証などを証明書代わりに通帳を再発行し、口座から計1900万円を勝手に引き出し、だまし取った疑い。2人は男性と面識がなかったという。男性は入院していた平成18年1月から20年2月までの間に自宅が荒らされ、身分証などを盗まれる被害に遭っており、同署は2人が男性の個人情報を入手した経緯を調べている。

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★「振り込め」ではなく「取りに行く」詐欺 300万円だまし取る (22日)

Msn_s1_5 産経ニュース

金銭借用名目で無職女性から300万円をだまし取ったとして警視庁捜査2課は21日、詐欺の疑いで、東京都世田谷区、無職、新川浩司容疑者(23)ら3人を逮捕した。3人は銀行に現金を振り込ませるのではなく、運び役が直接受け取る手口で詐欺を行っていた。都内では今月に入って、同様の詐欺が計15件発生していて、警視庁では上限のあるATMからの現金引き出しを避けるための手口とみて警戒を強めている。調べによると3人は5月中旬ごろ、東京都板橋区の無職の女性(81)方に女性の甥(おい)になりすまして電話をかけ、「先輩の保証人になった関係で金を貸してほしい」「いろいろやることがあっていけないので変わりに宅配の人に行ってもらうから」とうそを言って、現金300万円をだまし取った疑い。3人は女性に現金を用意させ、運び役の男性(71)を女性方に派遣して現金を直接受け取っていた。運び役の男性も逮捕されたが、事情を知らなかったため釈放された。http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080821/crm0808212253028-n1.htm

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★ドクターカー走行訓練 岐阜県立多治見病院が全国に先駆け導入 (22日)

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医師が運転して救急現場に急行する新型ドクターカーを全国に先駆けて導入した岐阜県立多治見病院(多治見市前畑町)は19日、同市幸町の大原自動車学校で、出動時の緊急走行訓練を行った。9月からの運用開始を前に、近隣各市の消防本部や多治見署が協力。救急担当の医師と看護師計16人が、ドクターカーの運転を経験した。教習コースには、実際の交通状況を考え23台の車両を走らせた。交差点付近はトラックやバスも停車しており、かなり難度の高い訓練となった。http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080821/CK2008082102000019.html

 

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★北海道手稲署で金融機関代表者集め「振り込め詐欺防止研修会」 (22日)

Topbanner01logo1_2 日刊警察ニュース 2008年08

被害回避できた体験者のインタビューも~

北海道札幌方面手稲警察署は、管内の22金融機関の代表者を集め「振り込め詐欺防止研修会」を開催した。中山守正署長が還付金名目の振り込め詐欺を未然防止した銀行員に対して感謝状を授与し、金融機関関係者に協力を要請した。「被害体験者の声」として、振り込め詐欺の電話を受けて郵便局で120万円の払い戻しを受けようとした際に、不審に思った局員から声をかけられ被害を回避することができた72歳の女性の体験談をインタビュー方式で行った(写真)。感謝状を受けた銀行員の体験談・苦労話なども披露された。

http://www.police-ch.jp/news/2008/08/day21.php

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★「医療過誤捜査、慎重に」吉村警察庁長官 (22日)

Banner_logo_051_3 福島県立大野病院事件で産科医が無罪となったことを受け、警察庁の吉村博人長官は21日の記者会見で、「医師が人の生死を左右する判断をする上で、警察の捜査が、消極的な方向に影響を与えることはあってはならない」との見解を示した。
 吉村長官は医療事故の刑事責任追及について、「医療過誤に捜査としてどう対処するか、判断するのはそう簡単なことではない」としたうえで、「将来を見据えた場合、今回の判決を踏まえ、刑事責任の追及は、慎重かつ適切に対処する必要がある」と述べた。
 制度の創設が議論されている「医療事故調」(医療安全調査委員会)については、「患者や家族が医療を信頼できるよう、制度設計することが必要だ」と指摘した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/171968/

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★産経特別企画 【医療と刑事捜査】免責は特権か 萎縮の歯止めか 上・中 (22日) 長い原稿なので暇な時にお読み下さい

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「医療側からみて理解不能な刑事訴追の典型が大野病院事件だ。検察官は能力はあるが、使う方向が間違っている」 業務上過失致死罪に問われた福島県立大野病院の産科医、加藤克彦被告(40)に対する判決を控えた7月28日。日本医学会が東京都内で開いた「診療関連死」に関するシンポジウムで、日本救急医学会の堤晴彦理事が捜査や公判への不信をまくし立てると、会場から大きな拍手が起こった。実際、そう考えている医師は多い。加藤医師の逮捕以来、捜査に抗議する声明などを出した医療系団体は約100を数える。日本産科婦人科学会の岡井崇理事は「今回のケースは癒着胎盤という珍しい症例で、最善の手術方法がまだ確立していない。これで刑事罰が問われるのであれば今後、難しい外科手術はできなくなる」と指摘。「過去に立件されたカルテ改竄(かいざん)や医療過誤とは質が異なる」と主張する。一方で検察側が捜査に万全の自信を持っていたことはいうまでもない。裁判では「手術の際の注意事項は基礎的文献に書かれている。産婦人科医師としての基本的注意義務に著しく違反する過失を起こした」と弁護側の主張に反論した。「過去に起きたカルテ改竄事件に象徴されるように、医療現場には仲間でかばい合ってミスを隠そうとする体質があったことを忘れてもらっては困る」「私たちは患者目線で捜査しているんだ」…。公然と捜査を批判する医療界に対して、敵意をむき出しにする検察官も少なくない。 司法試験を通った検察官。遺族感情や社会常識を考え、法に照らして罪をあぶり出すのが仕事だ。対して医師試験という難関を突破し、臨床経験を積んだ医師は、自分たちこそが医療の現場を熟知しているという自負がある。「文科系と理科系のエリートたちの互いへの不信感が全面対決したという構図だな」。今回の事件を俯瞰(ふかん)して、ある裁判所の幹部が漏らした。   

■   ■ 加藤医師の逮捕から1審判決までの2年半。期を同じくして医療現場、とりわけ産科の現場は急速に荒廃が進み、産む場所がない「お産難民」や出産救急の「受け入れ拒否」が社会問題化した。厚生労働省の調査では今年1月時点で、お産の休止や取扱件数を制限している病院は全国で77施設もあった。その一因として、医療現場は「大野病院事件での捜査」を挙げる。日本医師会の木下勝之常任理事は「『あれで逮捕されたらかなわない』と、現場の医師の気持ちが萎(な)え始めた」と指摘。北里大学医学部の海野信也教授(産婦人科学)は「刑事立件の可能性が医学生にも認識された。たとえ本人が志望しても親や家族が反対する」と証言する。医療事故の原因究明は、刑事裁判にはなじまないのではないか。医療現場の声をくみ取る形で、厚生労働省は19年4月、法務省と警察庁も巻き込み、捜査機関に優先して死因の調査、評価、分析などを究明する機関である「医療事故調」(医療安全調査委員会)設置の検討会を立ち上げた。ただ、事故調が構想通りの機能を果たすことができるかどうかは未知数だ。「医療関連死」に関するシンポジウムでは、捜査への不信や事故調設置の必要性では一致する医療関係者らも、その内容や時期をめぐっては「一刻も早く」「もっと議論を煮詰めてから」と意見がバラバラだった。 医療界と捜査機関の対立が溶ける兆しはみえない。    
◇ 捜査機関と医療界が激しく対峙してきた裁判で20日、福島地裁は被告に無罪を言い渡し、医療界側に軍配を上げた。近年、捜査機関対医療界の対立は各地の裁判所で展開されている。医療事故調をめぐる動きを踏まえながら、「医療」と「刑事捜査」の今後を考える。

 医療事故調医療安全調査委員会) 医療事故が疑われる死亡事例で、刑事捜査に優先して専門家らが原因究明する組織。航空・鉄道事故調査委員会の医療版。当初政府は、今年の通常国会(終了)に法案を提出したい考えだったが、あり方をめぐるさまざまな意見があり、まとまるまでに至っていない。http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080820/trl0808202223017-n1.htm

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