京都府警察は「生活相談の活性化に向けた相談員に対する研修会」を開催した（写真）。非違事案等の未然防止に向けた対策の一環として、所属生活相談担当者等の相談能力・資質の向上を図るとともに、所属における生活相談の実効を高めることにより生活相談の活性化を図ることがネライ。研修では、▽生活相談制度の職員とその家族への周知▽本部生活相談員との連携▽生活相談員の基本的な心構え▽生活相談に当たっての基本的留意事項－について指示説明があり、意見交換した。http://www.police-ch.jp/news/
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産経ニュース 国の機関のように見える「財務局管財センター」などの名義を使い、契約不履行で裁判が起こされているとして連絡を求めるはがきを送りつける架空請求が急増している。県消費生活センターによると、６月中旬以降に寄せられた問い合わせは１００件近くに及ぶという。センターが受けた相談では実被害は発生していないが、「泣き寝入りしている人は警察へ相談をしてもらいたい」と呼びかけている。 はがきは債権回収業者などから裁判を起こされているとし、期日に出廷しなければ給与や財産の差し押さえなどがあると架空の通告を行ったうえ、指定した電話番号に電話をかけさせようとする内容。差出人は「関東第一財務センター」「日本財務局管財センター」などもあるが、ほぼ同じ文面。いずれも架空の名称だという。
２年前に同じ手口の架空請求が流行し、１件数万円の被害が多数あったという。センターでは連絡をとらず、同センター（（電）０７７６・２２・１１０２）や最寄りの警察署へ相談するよう求めている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/171230/
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産経ニュース
厚生年金の算定基準となる標準報酬月額（月給）の改竄（かいざん）問題について、社会保険事務所の元職員が１９日の民主党の厚生労働・総務部門会議で、改竄が社保庁の組織ぐるみで行われていたことを証言した。 証言したのは大津社保事務所で徴収課長などを務めた尾崎孝雄さん（５５）。平成１８年２月に滋賀社会保険事務局の総務課長補佐を最後に退職している。尾崎さんによると、改竄が始まったのは、オンラインシステムが導入され、記録訂正が容易になった２０年前ごろから。保険料を滞納する会社があると、事務所長ら上司から「何とか早くしてくれ」と、暗に改竄を求められ、社保事務局主催の「収納対策会議」でも改竄を容認する発言があったという。尾崎さんは「改竄の手法は全国の担当者が集まる研修で口伝えに広まったが、各社保事務局には本庁からの出向者もいたので、本庁も知っていたはずだ」と指摘した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/171256/
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写真は オリンピック公園近くではダフ屋が横行。様々な種目のチケットを交換か現金で売買されている＝北土城近く（前川純一郎撮影）
産経ニュース【北京＝白岩賢太】北京五輪のチケットを高値で販売するダフ屋が北京市内で横行している。正規料金の１００倍以上で売買されるケースもあり、競技数が少なくなる閉幕が近づくにつれて、価格は高騰の一途だ。中国語で「票販子」と呼ばれるダフ屋。公安当局も目を光らせているが、チケットを入手しようとする人と、少しでも高値で売りたいダフ屋は後を絶たず、ぎりぎりの“商談”が続く。
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朝日新聞ニュース
８月１８日。清原はあえて４１歳のバースデーで今季限りでの引退を表明した。
この日の対戦相手はプロ入りから１１年を過ごした古巣の西武。さらに、大阪・ＰＬ学園時代に２度の全国制覇を遂げた、思い出の夏の甲子園大会が、幕を閉じた日でもあった。自らの軌跡を振り返り、期するものがあったのだろう。「今日８月１８日、一生忘れることのない１日となりました」 昨年７月に左大腿骨（だいたいこつ）関節の軟骨移植という大手術からはい上がってきた。スポーツ界で復帰の前例はない。それでも、清原は不屈の闘志で１軍復帰を果たし、打席に立った。「心技体の最後に残った心で、魂でバットを振ります」 それでも、清原のひざは万全ではなかった。本屋敷コンディショニングコーチは「またひざがいつ悪くなるかわからない。今じゃないと次はないかも知れない」。見切り発車での１軍復帰だった。 今でもひざは痛み止めがなければ痛みが走る。試合後、帰宅する際には左足を腕で持ち上げなければ乗車することができない。そんな状況にもめげず、ここまで清原は代打で２安打をマークした。 清原の野望はこれだけで終わらない。「もう一度本塁打を打ちたい」という思いは衰えてはいない。５２６本目のアーチ。「次が生涯で最も心に残る１本になる」。苦しいリハビリ中も思い描く最後の一発が折れそうな心の支えてくれた。本塁打を放ち、ひざがぶっ壊れてしまった時、背番号５は静かにバットを置く。（榊原一生） http://www.asahi.com/sports/update/0819/OSK200808180119.html?ref=any
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少女も立ち寄り、買春のきっかけになるとの指摘もある「出会い系喫茶」について、愛知県が１８歳未満の入店禁止など規制を図るため、青少年保護育成条例の改正を検討していることが、１８日分かった。出会い系喫茶では、男性は入店に料金が必要だが、女性は無料で飲食などができるため、少女の客も多い。男性は女性を店外に誘い出すこともできるが、店が買売春のあっせんを直接していないなどの理由で売春防止法などの規制対象になっていない。早ければ年度内にも改正案を議会に提出する。愛知県によると、京都府や神奈川県でも同様の条例規制を検討しているという。県は条例改正により、１８歳未満の青少年を出会い系喫茶に入店させた場合、営業者に罰則を科すことを目指す。さらに、営業の届け出制や営業禁止区域の導入なども検討するという。http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081801000862.html
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産経ニュース南極海での日本の調査捕鯨船に対する米環境保護団体シー・シェパード（ＳＳ）による妨害行為について、日本の捜査当局は実行犯として米国籍と英国籍の男計３人を特定、威力業務妨害容疑で逮捕状を取った。ロープを海中に投下してスクリューに絡ませたり、抗議船で体当たりしたりするなど、妨害はテロ・海賊行為にも等しい。国際条約にも明らかに違反している。日本として断固たる措置に出るのは当然のことである。日本などの捕鯨国と米国や豪州など反捕鯨国との間には、鯨をめぐる文化の違いから根深い摩擦があるのは事実だ。しかし、日本の調査捕鯨は鯨類の資源量などを研究するデータ収集が主目的であって、なにより国際捕鯨取締条約に基づいた正当な活動であることを忘れてはならない。ところがＳＳは、この事実や再三にわたる日本の事前警告をことごとく無視し、抗議と称して過激な妨害活動を続けてきた。調査捕鯨船団の乗組員をねらって発煙筒や薬品入りのビンを投げつけ、負傷させるという常軌を逸した悪質極まりない行為もあった。
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１８日午後１０時１０分ごろ、東京都港区台場、複合商業施設「アクアシティお台場」の４階から出火、ダクトが燃えている。警視庁によると、女性従業員１人が煙を吸って気分が悪くなったと訴えたという。アクアシティによると、館内にいる客と従業員の全員を避難誘導している。アクアシティは６階建てで、東京湾に面しており飲食店、小売店などが入居する人気スポット。火災発生当時、館内６階で仕事をしていたすし店店長（５１）は「焦げ臭いにおいがしたので通路に出てみると、白い煙が出ていた。その後『４階から火事です』と放送が流れ、慌てて逃げた」と話した。http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081801001017.html
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産経ニュース
日本相撲協会の北の湖理事長（元横綱北の湖）は１８日午後１０時過ぎから、東京・両国国技館で会見した。北の湖理事長は謝罪した上で、若ノ鵬の処分について「理事会で決めること」としながらも、「近いうちに理事会を開き、厳正に対応したい」として解雇を示唆した。師匠の間垣親方（元横綱２代目若乃花）も監督不行届で何らかの処分を受ける見込みだ。母親の法事で帰郷していた北海道から戻った北の湖理事長は「一社会人、一力士としてあってはならないことをし大変遺憾。ファンの皆様には、大変申し訳ありません」と述べて頭を下げ、ショックの大きさを隠し切れずに「信じられなかった」と絶句した。
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毎日新聞ニュース
ＪＲと航空、高速道路の各社は１８日、お盆期間中の利用実績を公表した。原油高の影響が帰省や行楽の足を直撃し、ＪＲと国内航空線は堅調、国際線と高速道路は前年割れとなり、明暗が分かれた。ＪＲ旅客６社のお盆期間（８～１７日）の輸送実績は前年比２％増の約１２６６万人と５年連続で増加。原油高によるガソリン価格の高騰で車の利用者が鉄道にシフトしたとみられる。新幹線は東海道、上越、長野が同３％増、山陽、東北（盛岡以北）が２％増だった。
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