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2008年7月26日 (土)

★「訴訟起こされてます」不審はがきに注意 長崎県警早岐署「振り込め詐欺の恐れ」

47newslogo1 長崎新聞ニュース
 訴訟を起こされているとして、電話連絡するよう持ち掛ける不審なはがきに関する相談が長崎県警早岐署に相次いでいる。二十四日までの三日間で三十六件。同署は振り込め詐欺被害につながる恐れがあるとして、はがきを無視するよう呼び掛けている。同署によると、郵送されたはがきは「民事裁判執行通知」の題で、契約不履行のため訴訟を起こされ裁判所に出廷しなければ財産が差し押さえられる-との内容。送り主を「日本財務局管財センター」と記しているが、実在しない。「詳細は電話で説明する」として同センターの電話番号を記載している。被害は報告されていないが、電話すれば、裁判の取り下げ費用名目で金をだまし取られる可能性がある。同署は「慌てて連絡先に電話せず、家族や知人、警察に相談してほしい」と注意を促している。 相談者は早岐地区に集中。同署は一部住民の個人情報が何らかの経路で業者の手に渡ったとみている。 http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080725/07.shtml

【ブロガーコメント】

Nisshou4 このようなハガキは、確か平成16年ごろ大流行した架空請求のハガキだと思う。警視庁が平成18年に発表した資料によると、発信元が東京のため全国から寄せられたハガキ利用の架空請求の相談件数は32300件。「支払勧告通知書」とか「最終通告書」あるいは「強制執行事前通知」などと横書きでかかれ、差出人名も、サービサー法に基づく債権回収機構が誕生した当時のこともあり「○○整理回収システム「○○回収係」など最もらしい名前が付けられていた。翌17年になると20112件に減少するなど沈静化している。今回のニュースを見ると、一部地区に集中しているようだが、その地区の何らかの名簿が流失しているのだろう。ただ、流行遅れのきがしており、その地域で振り込まなければ、「ハガキ代金がもったいない」として治まるかもしれない。但し、振り込みが多いと、連中は全国ネットも組めるので、地域ごとに流行する危険性もある。なにしろ50円のハガキ1万枚投函しても50万円。印刷代金を加えても、500万円振り込む人が1人でも儲かるのだから、1発当たれば止められない仕事なんだよ。皆さん注意しましょう。そして印刷会社に警告する。日本財務局管財センターなんてないのだから、ハガキを印刷すると共謀共同正犯で捕まりますよ。

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