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2008年7月21日 (月)

★もうここまで落ちた日本社会 事件、食品の使い回し、偽物表示などと言っている場合ではない 人間みんな腐りすぎている

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産経新聞ニュース

教育現場で不透明なカネが飛び交っているのは大分だけの話ではない―。大分県の教員採用汚職事件で、富松哲博教育審議監の自宅へ家宅捜査に入る捜査員=17日午後1時18分、大分市

「コネや金がなければ昇進は無理」。“先生”たちが買ったのは、子供の採用枠だけでなかった。自らの出世にも多額の金が動いていたことが明らかになった大分県教育界。県議や国会議員秘書らの“口利き”も横行していた。これは大分県だけの特異な事件なのか。平成18年には大阪府教委で講師採用をめぐる汚職事件があったほか、横浜市立大では博士号取得で「謝礼金」の授受も。教育界には不透明なカネが飛び交っている。 

現職校長らが“自首”…昇進でも動いたカネ

 「昇進試験に何度も落ちたが、カネを使えばすぐに通った」 収賄容疑で逮捕された県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者(52)に商品券50万円分を贈ったことを、県警と市教委に告白した50代の男性教頭は、周囲にこう話しているという。「自分の昇格に関して、不正があったことを告白したい」 7月8日、大分県佐伯市の市立小学校に勤務する50代の女性校長とこの男性教頭、50代の女性教頭の計3人が意を決して佐伯署に相談に出向いた。 同市教委などによると、3人のうち2人の教頭は「昇進での便宜を図ってもらった謝礼」としてそれぞれ50万円分、女性校長は「江藤参事の昇進祝い」で10万円分の商品券を贈ったと説明。3人とも今年、校長と教頭に昇進していた。3月に別府市のホテルで江藤容疑者を囲んで開かれた食事会に参加し、商品券を渡した。3人は市教委に「(事実を隠すことが)とても耐えきれなかった」と話したという。 県警に“自首”した小学校校長と教頭2人はそれ以後、勤務する学校に姿を見せていない。 一方、江藤容疑者らへの贈賄容疑で逮捕された県教委義務教育課参事、矢野哲郎容疑者(52)も県教委の現職ナンバー2、富松哲博教育審議監(60)に、自身の昇進に関して20万円の商品券を渡した疑いが浮上している。 商品券の受領について、富松審議監は「否定はできない。自分が逮捕されるかどうかの瀬戸際だから、簡単には話せない」と苦しいコメントに終始している。

師弟間のカネのやりとり…教育界の旧弊か

 教育界の金をめぐる事件や問題は後を絶たない。平成18年には大阪府教育委員会ナンバー2の元教育監が、知り合いの元学校法人理事長から親族の女性を府立高の非常勤講師に採用してもらうことを依頼され、採用決定後に仕立券付き紳士服地(35万円相当)を受け取ったとして、大阪府警に収賄容疑で逮捕された。府教委が調査したところ、この元学校法人理事長から飲食接待や贈答品を受け取った職員が37人もいたことが判明した。 「慣例、慣習と思った」 今年3月には横浜市立大医学部の元学部長が医学博士号の学位を取得した大学院生から謝礼として総額約300万円を受け取っていたことが明るみに出た。元学部長のケースを含め、教授ら計16人が計約570万円を受け取っていた。大学の調査に「感謝の気持ちとして受け取った」などと答える教授もおり、罪悪感は極めて薄い。 医学博士号をめぐる現金授受では昨年、名古屋市立大の元大学院教授が、便宜を図った見返りに学位申請者から現金を受け取っていたとして収賄容疑で逮捕されている。学問と離れ、師弟間の不透明な金品の授受は連綿と続いているようだ。 

県教委幹部も、県議も、議員秘書も…口利き公然

 「よろしく頼むよ」 大分県の現職県議は県教委ナンバー2の元教育審議監、二宮政人容疑者(61)=収賄容疑で逮捕=に、こう言って採用の口利きを繰り返していたという。 選挙の後援者らからの口利きの依頼は絶えず、「頼まれたら、そういうこと(口利き)もするわな」。 当然のような口ぶりだったという。県議だけではなかった。県教委の元幹部は「国会議員の秘書からも口利きを受けた」と明かし、さらに疑惑が拡大している。 こうした口利きは、少なくとも10年以上前から半ば公然と行われていたという。 「知人が受験するので配慮してくれないか」 県議らは県教委幹部を直接訪ねたり、ほかの職員のいる前で頼むこともあるなど、口利きに罪悪感はみじんも感じられない。こうした中、今月15日には県教委トップの小矢文則教育長(60)が昨年の試験の際、口利きのあった受験者の合否を、正式発表の前に依頼のあった複数の県議に伝えていたことが明らかになった。小矢教育長は「不正とまでは思わないが、誤解を与えるようなことをした」と苦しい弁明。口利きやその応答が、県教委トップまで巻き込んだ“日常”となっていた実態を裏付けた。

先生の子は先生に…背景に教員人気

 大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件の一因は、地方の採用試験の高倍率があるようだ。10倍を超す競争率の県も少なくない。地方では、いわゆる教育一家で、子供も教員を目指してもらいたいとの“信仰”も根強い。大分県の場合、平成19年度の小学校教員採用試験の受験者は476人で採用者40人。実質倍率は11・9倍だ。理由について大分県教委は、(1)少子化の進行(2)市町村合併などによる学校の統廃合-を挙げる。一般に地方の教員志望者は地元志向も強い。教員の管理職試験の厳しさも同様だ。東京都のように管理職希望者が不足して主幹教諭(管理職の一つ)を配置できないのは全国的に見ると例外となっている。こうした事情は各県でみられ、今回の汚職事件が大分県だけの問題なのか、疑念を抱く教職受験者も多い。新潟県など複数の県でも県議らに合否の事前連絡していたことが明らかになるなど、教員採用や昇進をめぐる汚職事件が各地で発覚してもおかしくない土壌にある。http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080720/crm0807201653008-n1.htm

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