★振り込め詐欺撲滅のアクションプランまとめ 警察庁 やはり携帯の通話凍結でしょう

産経新聞ニュース 

　振り込め詐欺の被害が急増していることから、警察庁と法務省は１５日、犯行に悪用されることの多い携帯電話や現金自動預払機（ＡＴＭ）の利用規制を盛り込んだ「撲滅アクションプラン」をまとめ、すべての携帯電話事業者と金融機関に協力を要請する方針を決めた。

アクションプランには、ＡＴＭ周辺での携帯電話の利用制限▽サングラスやマスクで顔が判別できない利用者によるＡＴＭ操作の制限－などが盛り込まれた。警察庁では「ＡＴＭでの送金を阻止できれば被害の相当部分は防げる」とみており、今回の対策では特にＡＴＭ周辺での被害防止と犯人による現金引き出しの抑止に力点が置かれた。同庁によると、振り込め詐欺は今年５月末までに認知件数で９８７４件、被害総額は約１３７億５０００万円に上り、過去最悪の水準に近づいている。泉信也国家公安委員長は同日の閣議後会見で「コストや利用者への不便をかけるが、社会を挙げて取り組む必要があり、ご協力をいただきたい」と訴えた。＝産経新聞

【ブロガーコメント】

ＡＴＭ周辺の守りが最終防御点なんですが、これだけではダメなんです。宅配便を利用したり、コンビニからも送金できるのです。根源を絶つのは、やはり「予告の段階で携帯の通話凍結」しかないんです。携帯会社の顧客との約款を利用すれば良いのです。不正利用の携帯なんです。緊急の場合は、警察署長の要請で、一時通話を凍結して、後に書類を示せば良い。これは、本来なら警察の仕事ではなく、「携帯を犯罪に使用した」という不正使用は、携帯会社と顧客との間で交わす「約款」の中で解決できるんです。それに警察が協力するだけなんです。

　参考にhttp://policestory.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_9e57.html

http://mpdono.iza.ne.jp/blog/entry/645242/